令和 ４年 ３月 定例会（２回）令和４年２月２５日令和４年第２回
下松市議会定例会会議録第５号───────────────────議事日程 令和４年２月２５日（金曜日）午前９時３０分開議 日程第１、一般質問 日程第２、議案第２号 令和３年度下松市
一般会計補正予算（第１２号） （
総務教育委員長報告）本日の会議に付した事件 日程第１から日程第２まで出席議員（１９人） １番 浅 本 輝 明 君 ３番 藤 井 洋 君 ８番 金 藤 哲 夫 君 １０番 矢 野 忠 治 君１１番 近 藤 則 昭 君 １３番 近 藤 康 夫 君１４番 永 田 憲 男 君 １５番 阿 武 一 治 君１７番 磯 部 孝 義 君 １８番 山 根 栄 子 君２０番 原 田 真 雄 君 ２１番 渡 辺 敏 之 君２３番 田 上 茂 好 君 ２４番 松 尾 一 生 君２５番 中 谷 司 朗 君 ２６番 村 田 丈 生 君２７番 中 村 隆 征 君 ２８番 堀 本 浩 司 君３０番 高 田 悦 子 君 欠席議員（なし） 欠員（１人）説明のため出席した者 市長 國 井 益 雄 君 副市長 玉 井 哲 郎 君 教育長 玉 川 良 雄 君
上下水道局長 古 本 清 行 君 総務部長 大 野 孝 治 君
企画財政部長 真 鍋 俊 幸 君
地域政策部長 原 田 幸 雄 君
生活環境部長 松 井 淳 君
健康福祉部長 瀬 来 輝 夫 君
子育て支援担当部長 大 崎 広 倫 君 経済部長 鬼 武 輝 明 君 建設部長 原 田 克 則 君 教育部長 河 村 貴 子 君 消防長 原 田 保 寿 君
議会事務局職員出席者 事務局長 大 空 之 文 君
議事総務課長 深 野 浩 明 君
議事総務係長 引 頭 朋 子 君───────────────────────────────午前９時３０分開議
○議長（中村隆征君） おはようございます。ただいまの出席議員１９人であります。 これから令和４年第２回
下松市議会定例会の５日目の継続会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付しているとおりであります。
△日程第１．一般質問
○議長（中村隆征君） 日程第１、一般質問を行います。
別紙一般質問通告書の順により順序質問を許します。
渡辺敏之議員。 〔２１番 渡辺敏之君登壇〕
◆２１番（渡辺敏之君） おはようございます。日本共産党の渡辺でございます。 通告に従いまして一般質問を行います。 第１番は下松の住みよさを向上させる施策や対応についてであります。 出版社などが全国の都市を幸福度住みたいまち魅力度等々評価をしています。東洋経済新報社が発行している
都市データパックというのがありますけれども、毎年住みよさランキングを発表し、昨年の２０２１年版で下松は第１０位というふうにランク付けされていました。その中で水道代が安いこと以外によその町に比べてどこが勝っているのかというのはあれを見る限り分かりません。ただ私どもが暮らすこの町が中国山脈を背に、南側に九州と四国があって囲まれ、台風など自然災害が比較的少ないこと、加えて前の市長さんが針のむしろの上に座っているみたいだと口にしながらも、国や県の有形無形の圧力に耐えて頑張って、平成の大合併から離脱しこじんまりした町を維持したことが住みよさの大きな要因になっていると、多くの市民の皆さんがおっしゃっています。 私はこの住みよさ評価をさらに引き上げるために、県内１３市中１１位という市内の都市公園の面積比率を引き上げて、快適度を向上させることを昨年の１２月議会で求めました。 今議会では、子育てをしやすい町にすることと安心して年が重ねられる町にする、この施策の充実について求めたいと思います。 その１つとして、憲法２６条第２項は義務教育は無償とするとなっていますが、確かに教科書は
小中学校無償で授業料も徴収されていません。が、小学校入学から中学卒業まで制服、かばん、体操着、上履き、何種類ものドリル、裁縫セットや書道セット、給食費や遠足、修学旅行代など保護者の負担は小学生で１０万円、中学生では１５万円から１８万円になることを文科省も認めています。 私はこの義務教育における
保護者負担を少しでも軽くし、子育てがしやすい町にする必要があるというふうに考えます。全国には制服を廃止をしたり、私服を採用するそういうところも増加をしておるというふうに思います。 また、裁縫セットや書道セットなど、備品化して
保護者負担を軽くしているところもあるようです。市と教育委員会はこの保護者の負担の軽減について今後どうなさるのか、どういうことをやろうとしておられるのかお尋ねをしておきたいと思います。 ２つ目です。安心して年を重ねることができる施策を充実することですが、近年高齢者の交通事故例を目にすることが多く、運転免許証の返納という話が珍しくなくなりました。私の周りでも免許返納が話題になることが多くなりました。ただ、返納後の買い物や病院通い、この移動手段の確保が難しいというふうなことで、返納を躊躇するそういう方も少なくありません。今年の施政方針で、米川での
コミュニティバス運行を検証するとの記述に加えて、笠戸地区、久保地区における持続可能な公共交通のあり方を調査、研究するとされています。 しかし、返納後の移動手段の確保は笠戸島や久保地区だけの課題ではありません。私は全市的にニーズ調査を行って、高齢者が安心して暮らせる免許返納ができるそういう条件を整える必要があるというふうに考えます。市長さんの見解をお尋ねをしておきたいと思います。 ２つ目でありますが、
温水プールに関わる対応についてであります。 その１つは、
温水プールの
躯体状況調査の結果についてです。
躯体状況調査というのが昨年の暮れに、１１月末でしたか、なされました。御存じのように、平成８年に供用開始されて以来、この施設を体調管理をする場所として、また利用されている方々が打ち解けた交流の場にするというふうになっておりまして、
温水プールの再開はまさに一日千秋の思いをしていらっしゃる方が多数おられます。 昨年１１月恋路の
温水プールの
躯体調査報告書が出されました。１２月２７日付けで市議会にも概要が配られたわけですけれども、あの概要だけではその実態が把握できませんので、市の
情報公開条例に基づいて調査報告書の全体の写しの開示を求め、１月２４日にその報告書の写しが私、手にすることができました。これがそのものでありますけれども。この中に様々な調査をした写真がいろいろ掲載されていました。これを見てお手元にもその写真の一部をお配りをしたと思うんですが、こういう様々な形で、様々な部署の実態が写真としても掲載をされておりまして、これを見て愕然とするというんかな、何でこんなことになるんかいというふうな強い疑問も抱きました。 そこで、質問をいたします。市民の血税を投じている公共施設の多くは、５０年以上にわたって、市民の皆さんに御利用いただいていると思います。しかし、恋路の
温水プールは供用されてからまだ２５、６年しか経っていないわけであります。その２５、６年しか経っていない公共施設がその建屋がいろんなところで腐食が進み、危険な状況になっているというふうに報告されているわけです。何でこうなるのかというふうにひどい疑問を抱くわけであります。 築２５年のこの
温水プールの躯体の劣化状況が激しいことをこの建設に関わった
住宅都市整備公団、さらには設計した大建設計、施工の元受けである鹿島建設、これらの関係者に施設の状況を確認してもらい、各々の見解、何でこうなったのかその原因を明らかにするということが必要だというふうに思うんです。それをなさったのかどうなのか、確認をしておきたいというふうに思います。そしてその報告をし、それぞれの関係者はどういう見解を市のほうに伝えてきたのか、明らかにしていただきたいと思います。 ２つ目です。設計施工時における塩素や湿気への対策はどうだったのかという問題です。報告書によると、この施設劣化の原因は塩素を含んだ湿気にあるというふうになっています。
温水プールは屋内に設置をするものであります。その建物内には常に湿気と塩素にさらされるということは分かっていたはずでありますし、当然そのことを前提にした設計や工事、維持管理がなされてきたはずであります。それがなされておれば、こういうことにはならなかった。ずぶの素人の私でもわかることです。 そこで、お尋ねをしますが。この施設建設の基本である設計書では塩素を含んだ湿気から建物を守る対策はどういうふうにすべきだというふうに示されていたのか。さらにそれで実際の施工の段階で塩素を含んだ湿気から建物を守るそのための部材の使用や加工などが、施工などがされていたのかどうなのか確認をしておきたいと思います。 ３点目、改修や維持に要する財源の確保についてであります。総務省の
一般廃棄物処理施設の整備・維持管理に関する勧告書によりますと、一般家庭から発生するごみの焼却施設の寿命は概ね２０年とされています。ちなみに、西市沖にあった焼却場は昭和４９年から平成７年、約２１年間あそこで焼却処分がされてきました。西市沖に代わる恋路の焼却場は平成８年から平成２８年と見込まれていたかと思いますけれども、そのために平成２５年から２８年の間、６１億円を投じてこれまで使ってきた焼却炉を順次新しい焼却炉に更新をするそういうことがなされてきました。平成２９年からはこの更新された焼却炉で今後約２０年間にわたって周南３市のごみ処理を行うということになるんだと思います。 しかし、この基幹的施設の更新に伴う、下松市に関わる環境対策は全くされていません。西市沖に焼却場を建設したとき、住民運動が起こりました。様々なことがあったわけですけれども、最終的には徹底して公害対策を行って、下松の環境を悪くするようなことにはしないというふうなことと同時に、建設費の１０％を地元対策に充てるということが約束され、以後環境対策は当然のこととしてなされてきたというふうに私は理解をしています。たとえ、その焼却施設の場所、位置が同じであっても周辺の環境に悪影響を与える期間が今度の基幹的施設の更新によってその期間が延長されるわけですから、その施設の更新に投じた６１億円に見合う地元対策がなされてしかるべきだというふうに私は思うんです。ですから、３市で構成する施設組合に事業費の１０％に相当する寄贈を下松市として求めるべきだと１２月議会でもそのことを指摘し、見解を求めました。 しかし、未だ施設組合からそれ相当の寄贈がされたという話はありません。 １２月議会での國井市長の答弁は、物事は何でも事前に決めるべきことを決めておくものだと。基幹的施設の改修は平成２５年から２８年にやったことで、今さらうんぬんというふうな趣旨の御答弁をされ、環境整備に関わる財源確保、
周南施設組合からその財源を求めるということについては否定的な見解をお述べになりました。 確かに、この施設の改修は井川前市長時代に始まっているわけで、当然市長の見解からすれば井川市長の時代に検討し、決めておくべきことであったということだと思うんですけれども、前市長が合併問題で果たした役割は、その功績は非常に偉大でしたけれども、市政全般で言えば完璧ではなかったということなのかもしれません。この施設組合への環境整備費について、要求されたのかどうなのか、それはよく分かりませんけれども、それがなされていなかったということは何か見落としや手抜かりがあったのかなというふうにも理解をするわけですけれども。たとえそこに前任者、井川さんが手抜かりか見落としがあったとしても、その後継者の國井市長が下松市民の利益を守るために努力をする、汗を流すというのはあってしかるべきではないかと。その努力をぜひして、
温水プールの改修に要する費用、さらには維持管理に要する費用にその財源を充てる。そのことをぜひ実現していただくことを求め、１回目の質問といたします。 以上です。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） おはようございます。渡辺議員の一般質問にお答えをいたします。 １、下松市の住みよさを向上させる対応について。 （１）義務教育における
保護者負担の軽減について、は教育長のほうから答弁申し上げます。 （２）高齢者の外出を支援する地域の拡大についてお答えをいたします。 高齢者の外出の支援につきましては、米川地区におけるあったか便の運行支援や
高齢者バス利用助成事業、さらに今年度は市街地の一部地域において実施した
タクシー運賃助成実証事業に取り組んでいるところであります。買い物や通院などの外出の機会は高齢者が自分らしく生き生きと住み慣れた地域で安心して暮らす上で重要な役割を果たしていると認識しており、今後さらに地域や関係団体との連携を深め、地域の実情に応じた移動手段の確保に努めてまいりたいと考えております。 ２、
温水プールの改修にかかる対応について。 （１）躯体状況の調査結果について。 （２）設計・施工時における塩素・湿気への対策について。 （３）改修・維持に要する財源の確保について、に一括してお答えをいたします。
温水プールの
躯体状況調査を行った結果、鉄骨材の腐食が多数確認されるなど、劣化が進んでいることが判明いたしました。また、建設当初の塩素、湿気対策としましては、
耐塩水性塗料の採用や喚起設備の設置などが行われております。現在利用者の安全を確保し、施設の利用を再開するために改修計画の策定を進めておりますが、改修等にかかる財源といたしましては、国の補助金の活用等につきまして検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 渡辺議員の一般質問にお答えをいたします。 大きい１の（１）義務教育における
保護者負担の軽減について、にお答えします。 各小中学校では児童生徒の学習活動を効果的に進めるため必要な教材等の購入を保護者にお願いをしております。教材等の選定につきましては、保護者の負担軽減に配慮し、精選しているところあります。就学援助につきましては、世帯の所得額が
生活保護基準の１.３倍を超えない世帯を対象としており、現段階での制度の見直しは考えておりませんが、
新入学学用品費の入学前支給により、入学時の保護者の
経済的負担軽減を図っているところであります。 今後も就学援助が
保護者負担軽減の一助となるよう、制度の周知に努めてまいります。 以上です。
○議長（中村隆征君）
渡辺敏之議員。
◆２１番（渡辺敏之君） 今日の一般質問が今期最後の一般質問になります。一昨日、議長のほうから再質問は着座してということでありましたけれども、私自身最後のこの一般質問ですね、持てる力を最大限発揮するために
従前どおり起立をして再質問をさせていただくこと、御了解いただきたいというふうに思います。 再質問は順番を入れ替えてやらせていただきます。
温水プールのことからさせていただきます。
温水プールの供用開始を、再開を急ぐことが求められています。しかし、当初予算にはそのための予算が１円も計上されていないのはなぜかと、非常に理解できません。同時に、躯体劣化の原因と責任を曖昧にすることもできないというふうに考え、以下お尋ねをいたします。 その第１は、市民の税金２４億円を投入して建設した恋路の
温水プールが使用停止されてはや１０か月になりました。１日でも早く再開をと先ほど申し上げましたけれども、一日千秋の思いで待ち望んでいる方は１人や２人ではありません。令和４年度の当初予算にこのプールの改修に関わる予算が１円も計上されていないわけですが、それは改めてお尋ねをするとして。恋路に建設した
温水プールの耐用年数というのは何年なんでしょうか。そのことをまず明らかにしてください。
○議長（中村隆征君）
原田地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 下松市の
温水プールにつきましては、大規模な改修工事を行わなければ
温水プール施設の営業再開することは非常に難しいということから、長期間にわたり利用の中止をさせていただいております。利用者の皆様には大変御迷惑をおかけしているところです。 令和４年度の当初予算に見当たらないという御質問です。これにお答えをしたいと思います。 現在、
温水プールにつきましては、改修計画を策定をしております。この改修計画の内容につきましては、改修方法、事業費、スケジュール、こういったこと（発言する者あり）そっちはいいですか。
○議長（中村隆征君）
原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 耐用年数についてのお問い合わせですけれども、ちょっと申しわけないです、これプールといいましても機械は機械設備、電気は電気設備、躯体は躯体と、それぞれ耐用年数がありますので、ちょっと全体で何年というのはちょっと私も今資料もありませんので申しわけございません。
○議長（中村隆征君）
渡辺敏之議員。
◆２１番（渡辺敏之君） 今問題になっているのは建物なんですね。劣化がひどいというのは。ここに総務省のそういう耐用年数の一覧表を持ってきておりますけれども、体育館だとかそういう施設については４７年と、耐用年数。そういうふうに総務省は定めているというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（中村隆征君）
原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 先ほど申しましたように、そういう資料を私持っておりませんので分かりません。 以上です。
○議長（中村隆征君）
渡辺敏之議員。
◆２１番（渡辺敏之君） 建設部長は御存じないかもしれんが、財政のほうは御存じですよね。いかがですか。
○議長（中村隆征君）
真鍋企画財政部長。
◎
企画財政部長（真鍋俊幸君） 今建設部長申し上げましたが、やはりちょっと全体的に建物が複合施設、施設、設備と躯体、いろいろございますので、ちょっとトータル的にはすみません、私も承知しておりません。
○議長（中村隆征君）
渡辺敏之議員。
◆２１番（渡辺敏之君） いまさっきも申し上げたように、設備のほうじゃなしに今劣化をして問題になっているのは建物なんだよね。さっきもその写真こう見させましたが、柱だとか吊り金具だとかそういう建物のところが劣化をして落下をする危険があるからというので使用停止しているわけでしょう。だから建物は体育館だとかそういう
温水プールなどについて、耐用年数ここに一覧表ありますけれども、４７年ということが総務省の資料の中に出てくるわけですよ。だから４７年市民の皆さんに供用されるべき施設が約半分ちょっと過ぎたところで使えなくなっているということになるんじゃないですか。それが今の現状じゃあないですか。その辺りいかがでしょうか。
○議長（中村隆征君）
真鍋企画財政部長。
◎
企画財政部長（真鍋俊幸君） 費用の減価償却、それについてはインフラ、ストック、それぞれに一定の目安というのはあろうかと思います。 ただ、使用の状況とか、例えばこのたびの分でいくと、今おっしゃっていましたけど、温水を使っておるとか、いろんな条件がやっぱり重なってその辺が必ずしもそこまで達さないということもあろうかと思います。一概にはいろんな施設が組み合わさっておりますので。確かに今おっしゃった年数には達していないかもしれませんけど、一応それについてはそれが妥当かどうかというのはちょっと判断しかねるところはございます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君）
渡辺敏之議員。
◆２１番（渡辺敏之君） ２４億円もの税金を投じて建設した。これには国の補助金も入っているんですよね。国の補助金も、２４億円には。ですからそういうふうに国の補助金も一定の耐用年数を見越して補助金も出しているというふうに思うんですよね。ですから、その施設が４７分の２５というふうなことで使えなくなっているというこの現実。これは正常ではないというんかな。いうふうに私は思うんですが、その辺りの認識というんかな。それはきちんとしておかんといかんのじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（中村隆征君）
原田地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 使えなくなっている状況がありますので、いろいろと調査をしてその調査の内容を分析して今後どういうふうに考えていくかというふうになっておりますので、調査結果を踏まえて今現在前に進むようにいろいろと検討しているところです。 以上です。
○議長（中村隆征君）
渡辺敏之議員。
◆２１番（渡辺敏之君） この施設は
住宅都市整備公団に発注をしていますね。
住宅都市整備公団に発注するときに下松市として仕様書を出していると思うんですよ。こういう建物を作ってくれと。通常発注するときには仕様書がつきものですけれども、その仕様書ではどうなっていましたか。そういう耐用年数の期間以上に使えるような施設を作ってくれというのが発注者としての当然のスタンスでなければならないと思うんですけれども。４７分の２５ぐらいで使えなくなるということを前提にした発注ではなかったはずなんですよね。その辺りはどうなんですかね。どういう仕様書になっておったのか。その辺りをお示しください。
○議長（中村隆征君）
原田地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 仕様書の御質問ですけれども、大変申しわけありません、私のほうで仕様書について今手持ちの資料がございませんのでお答えすることができません。
○議長（中村隆征君）
渡辺敏之議員。
◆２１番（渡辺敏之君） 原田部長は今の担当者。國井さんは当時、都市計画の管理係長でいらっしゃいましたよね。この
温水プールの建設に関わっていらっしゃったんじゃあないですか。いかがでしょう。
○議長（中村隆征君） 市長、答弁ありませんか。國井市長。
◎市長（國井益雄君） お答えする前にちょっと私お尋ねしますけれども、
議会運営委員会で今回の議会については（発言する者あり）何を止めるんですか。議会運営で決められたこの決まったことを私たち執行部は守っているわけですよ。議員の皆さんはいいんですか。いや、答弁する前に私ちょっと謝って（発言する者あり）で、昨日まではちゃんと説明あったんですよ。この議会はこういうふうに着座にて２回目からはやるっていう。今日は何もないじゃないですか。それも私、先ほどから議会の運営について、少し疑問を感じるんですよ。冷静に答弁しようにも。そのことを申し上げた上で、建設には私事前に都市計画におりましたから事前にどういうものにというようなことには関わりましたが、建設には関わっておりません。 以上でございます。
○議長（中村隆征君）
渡辺敏之議員。
◆２１番（渡辺敏之君） 建設に関わるというよりも、発注者の仕様書を作成したりする事務については関わっていらっしゃるんじゃないですか。そこでしていないっていうんだったらそれ以上聞いたってしょうがないから止めますが。 あのね、市長もう１つ。こんなことで時間ロスするの嫌なんだけど、この間も本会議で言いましたように、１２月議会までは立ってやっていたんだよね。国会でも県議会でも県内のほとんどの自治体で議会でみんな一般質問立ってやりよるんだよ。だからこの間の
議会運営委員会で（「みんなで決めたこと何で守れない」と言う者あり）決めてないって。決められないの。申し合わせ事項で決めないって書いてあるんだから。まあそれはいい。野次を飛ばすなよ。
○議長（中村隆征君） 一般質問を続けてください。
◆２１番（渡辺敏之君） ですから、そういう形で答えられないからということでまともに答えてくれませんが、私はこの
温水プールの問題はさっきも言いますように４７年というのが国のほうの耐用年数の一覧表に出ていますけれども、その半分の期間で使えなくなる。２４億円が半分は無駄になる可能性もある。議会の中には健康維持のために億単位の費用をかけるべきなのかどうなのか、立ち止まって考える必要があるというふうなことをおっしゃる人もいますけれども、２４億円もの税金をかけてそれは廃止をするというふうなことが今の時点でできますか。税金の無駄遣いも甚だしい。市民の人だけじゃなしに、国のほうからも大変なクレームがつきますよ。何やっているんだと。それはそれで指摘をしておきたいと思いますが。 さっきもちょっと申し上げましたけれども、恋路の
温水プールが耐用年数の約半分で躯体が劣化をしたと。この事態について、受注をした住都公団、今のＵＲ都市機構、さらには設計者である大建設計広島事務所、施工の元受けである鹿島建設、これらの関係者に連絡をし、見解を求めたのかどうなのか。お尋ねをしておきます。
○議長（中村隆征君）
原田地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） 現在の
温水プールの建設に関わったところに問い合わせをされたかどうかという御質問だと思います。 開設から２５年経っておりますので、経年劣化や管理方法がどうだったのかという問題もあると思いますけれども、今回先ほど私のお答えの途中で遮られましたけれども、改修計画を策定をしております。その改修計画策定に当たって、そういった関係者に御意見は聞いていきながら改修計画を策定していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君）
渡辺敏之議員。
◆２１番（渡辺敏之君） 建設業界の方々にお尋ねをしてみました。そうすると、建設した当時の関係者に知らされないままその自治体が改修に手を付けた場合に、重大な瑕疵があって、落ち度があった場合も第三者が手を加えた段階でその落ち度については免責をされる、責任を問えなくなる、これが建設業界の常識だというふうに私はお聞きしました。そうすると、当然この２６年前に建設をした施工した当時の設計だとか施工だとかそういうふうなものはどうだったのか。それ以降の管理のあり方はどうだったのか。これらのことをきちんと検証しなければ、また同じことが繰り返されるという可能性があるわけですよ。その辺そういう関係者に連絡したんですか、していないんですか。答えてください。
○議長（中村隆征君）
原田地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） そういう関係者に連絡したのか、していないのかということなんですけれども、連絡といいますか、先ほどもお話させていただきましたけれども、今改修計画を作っておりますので、それを作っていく上でまたお話をさせていただこうかなということで連絡は当然するつもりなので。その辺でお答えさせていただきます。
○議長（中村隆征君）
渡辺敏之議員。
◆２１番（渡辺敏之君） 大建設計の広島事務所の設計図を私は情報公開で入手をさせていただきました。それを見ますと、第２３章、プール工事の項目のところに特記事項というのがあるんですね。確認しておられると思うんですけれども。プール室内は高温多湿の環境の中で、塩素の影響を受けることから鉄筋のかぶり厚、各種の部品の防錆、防錆処理、バスリブ天井の止水等については十分に注意を払い、施工すること、とこういう記述がありますよね。確認しておられると思うんですが、いかがですか。特に、金物については、亜鉛メッキ、アルマイト処理を行ったものを使用し、やむを得ずステンレスを使用する場合はうんぬんというふうにも明記されています。 これらの特記というのは耐用年数４７年の間、使用に耐えられるそういう施設にするために設計者が施工者に求めた、そういうものだというふうに私は理解をしています。そのような施工がなされておれば、こういう事態にはいたらないというのが建設関係者に確認をしたところなんですが、その辺りさっき私が申し上げたように設計者や施工者、住都公団、それらに連絡をして意見を伺えば、どこがどうだったのかというのは原因が明らかにされるというふうに思うんだけれども。それをなぜなさらないのかな。計画ができてからの話じゃないんだよ。何でこうなったかというところを究明をしなければ、対策も生きめがいかんのじゃない。いかがですか。
○議長（中村隆征君）
原田地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） そういうことですから、今改修計画を立てる上で意見等をお聞きをして、それを計画に反映していくということで私は先ほどからお話をさせていただいておるところです。 以上です。
○議長（中村隆征君）
渡辺敏之議員。
◆２１番（渡辺敏之君） あのね、私は恋路を設計した大建設計広島支店の設計事務所が設計をしたよその自治体の
温水プール、どうなっているかなと思って調べてみました。今のコロナの関係があって、現地にまで行くことはできませんがその自治体の議員さんだとか施設を管理している関係者の方々にいろいろお尋ねをしました。例えば、恋路と同じ平成８年に供用開始をされている高知県の四万十市の
温水プール。下松のようなひどい劣化が起こっていますかと言ったら、はあというふうに驚いておられました。そんな事態は発生しておりませんというふうなことを関係者はおっしゃっていましたけれども、そういうよその事例について調査をしておられますか、していませんか。
○議長（中村隆征君）
原田地域政策部長。
◎
地域政策部長（原田幸雄君） よその事例についての御質問ですけれども、今渡辺議員がおっしゃるように、そういう事態が発生をしていないというところの話ばかり聞くわけにもいかないと思いますし、実際発生をしているようなところもあると思います。全国様々な類似施設があるわけですから。いろいろ今この状況ですから、現地に行って確認をするわけにはいきませんけれども、確認をさせていただいております。
○議長（中村隆征君）
渡辺敏之議員。
◆２１番（渡辺敏之君） いろいろあるが、私は限定をしました。大建設計が設計をし、同じ時期に、設計した
温水プールで、施工業者はあそこの場合はどこだったかな、大林組だな。大林組が地元業者とジョイントベンチャーを組んで施工しています。そこでは、こういう事態は起こっていないんですね。ですから、これは大建設計が設計をしたところということに限定をして私は調査をさせてもらって、そういう現地のそれを確認をさせてもらったんですが、大建設計等にこういう事態に今なっているんだというふうなことを伝えれば、今私が申し上げたような情報は即座に入ってきたんじゃないのかなというふうに思うんですよ。私はホームページから探っていって、現地に電話をしたりなんかをして確認をしたらそういう情報が得られました。管理している関係者の方にも電話で確認をしましたら、驚いておられました、下松の現状。うちらではそんなのなっていませんよということで。ですから、その辺ではそういう関係者のところに連絡すればこういう情報はすぐさま私は入っていたと思うんですね。ですから、そうすれば何でこうなったのかという原因も究明をしていく大きな足掛かり、手掛かりに私はなると思うんですね。そこのところを曖昧にしているとまた同じ過ちを繰り返すということになりかねないと思うので、今のようなことを申し上げたわけであります。お尋ねし、指摘をしているわけです。 それで、また、同じゼネコンのところでも恋路と同じ時期にゼネコンの１つ、西松建設が東京世田谷の
温水プールを手掛けていますよね。その辺のことも調べていらっしゃらないのかもしれませんが。西松建設はその経験を論文にまとめて、湿気や塩素に対する徹底した対策を講じれれば、そういう事態には陥らないというふうな論文を発表しておられ、今検証をしておられるようですけれども。やはり何で今のような事態、耐用年数４７年で２５年ぐらいで、使えなくなったのかというふうなのは、私は絶対に曖昧にできないと思うんですよ。 この間から、さっきの答弁にありましたけれども、国の補助金をもらってうんぬんというふうにおっしゃっていましたが、この
温水プールの建設に国の補助金が６億５,２００万円入っていますよね。６億５,２００万円を国から補助金をもらって、４７年使える前提でそれだけの補助金もらって、２５年で使えなくなりました、また補助金を、と。そんな話が通用しますか。私は門前払いされるのがおちだと思う。そんなこと言うてきたら。ですから、その辺では私は非常に深刻な事態だと思うんですね。それだけに、このまま放ったらかしにするわけにはいかんので、改修をする財源を捻出をするということが市長さんには最大の課題として求めれているというふう思うんですが、いかがですか。その辺りの認識はどうなんですか。
○議長（中村隆征君） 玉井副市長。
◎副市長（玉井哲郎君） 財源のお尋ねでございます。先ほど、国費６.５億円程度、その当時２４億円の事業を進めました。その中身としては、やはり市債の発行も１５億円ということで若干基金も活用しました。このたび国費が付かないのではないかというお話もあります。これはやはり長寿命化計画をうたってきておりまして、この中で国費の獲得をしっかりとしていきたいと。 それと、当然のことながら改修に当たっては市債の発行ということも可能であろうというふうには認識しております。今、各部長も申しましたけれども、改修計画、この辺をしっかり立てていくということで、まだまだこれからの段階になっています。確かに市民の皆様方には大変御不便をおかけしている。これについてはお詫び申し上げたいと思いますけれども、執行部としてもしっかりと今取り組んでおるといったところでございますので、この辺りはあまり興奮されない程度に。やはり皆さんでこの
温水プールをどうするかということをしっかりと議論しましょうよ。 以上でございます。
○議長（中村隆征君）
渡辺敏之議員。
◆２１番（渡辺敏之君） 興奮しているわけではありません。熱が入っているだけの話です。 私は通常、補助金をもらって建てた建物が耐用年数以前にそれを廃止をするとか、さらに補修をするから補助金をって言ったら、二重投資というんかな、国からすれば。そういうことになってしまうわけですよね。おそらく、私は一般的にはその補助金をさらに追加をしてもらうというのは非常に困難だろうと。そうすると、この
温水プールの改修については、最悪の場合を想定して、独自に、今の一般財源、市民の皆さんから毎年お納めいただく税金でここにそれだけ投入するだけの余裕が今あるかということを今考えると、その健全化計画を立てざるを得ない、財政運営の基本を見直さざるを得ないという事態に陥っている下松であればあるほど、財源をどっかから持ってくる、そういう知恵を絞る必要があるんじゃないのかなと思うんですよ。そういう観点で言うと、私は施設組合が本来その６１億円かけて炉を据えかえたわけですから。今から２０年先まで恋路焼却処分をしようとするわけですから。それをしているわけですから。その間の有形無形の下松への悪影響、そういうふうなことに関わって、環境整備費を求めると。当たり前の話じゃあないですか。それをやらずにしてどこから財源を捻出しますか。 ごみ焼却場は必要な施設だから、迷惑施設じゃないとおっしゃる方もおられます。しかし、西市沖への焼却場を作ったときに８億円の事業費で８,０００万円の地元対策費が施設組合から来ているんじゃないですか。恋路の焼却場を作るときに１７０億円投じた。１７億円が下松に地元対策費として寄贈された。今新たに西市沖に３市共同の祭場が建設されようとしています。３０億円かかるとかいう話ですが、この間の議会での説明では３億円の寄贈があると。それで地元対策をやるんだということが報告されていました。ですから、必要な施設であったとしても、その施設を設置をする周辺、自治体には有形無形の悪影響といいますか、イメージダウンの問題も含めてありうるというふうに、だからこういう地元対策費というのが４０年前からずっとなされているわけでしょう。違いますか。この地元対策費っていうのは何なんですか。説明してください。
○議長（中村隆征君） 玉井副市長。
◎副市長（玉井哲郎君） 先ほど恋路クリーンセンターを作ったときに１７０億円だということで、１７億円、これは地元のほうにいろんな形で配分がされたというのは聞き及んでおります。その当時、やはり新清掃工場環境整備積立金というのを約１０億円ぐらい増設したと思っています。その中から今回の
温水プールの建設事業、約２億円程度だったと思いますけれども、これを活用させていただいて残りについては積立金を維持管理費ということで、これは下松市の考え方として活用させていただいたと。当時は、約１０億円程度、ほかにも応援とか集会所とか建てましたので、残りの１０億円はこの
温水プールに充てようかというお話もあったというふうに認識しております。ただ、いろんな市債、起債制度を活用したことによって、これが２億円程度で納まったということで、この維持管理に活用したと。これは皆様方も承知しておいていただきたいということで。 これが枯渇したということで今、新たに平成２６年から基幹的施設の整備を行った。その６０億円の１割をうんぬんというお話をされましたけど、これはやはりこのクリーンセンターというのは市民サービスの根幹でございます。下松市だけでは、あるいはこの周南３市でやはり広域的にやることがこのごみ焼却の根本だろうと思っております。下松市独自でやると大金がかかってしまいますので、その辺りはこの地域的な地の利を利用した格好で継続をさせていただきたいということで、これは行政説明会の中でもいろいろ御説明をさせていただいております。その基金の話も、環境整備の話もそういったことは出ておりますけれども、そのときにはやはり地元対策、あまり要望もございませんでした。そういうことで、今回の基幹的な施設の整備につきましては、やはり環境整備積立基金として１割いただかないということで、結論しておったというふうには認識しております。 そういった関係で、やはりこの財源については先ほど申しましたように、下松市の当然施設ですので、３市に委ねるということはちょっと筋違いだろうというふうに思いますので、これについては国の補助金、あるいは市債、こういったものを活用した純然たる市の事業としてやるべきだろうと。このように認識しております。 以上です。
○議長（中村隆征君）
渡辺敏之議員。
◆２１番（渡辺敏之君） 実際に何の資金をそこに充てるか、借入金をやるのか何をやるのか、それはそれで考えなければならないと思うんですけど。施設組合からもらうべきものはもらうというのは今までの流れからしたら当然それがあってしかるべきだと思うんですよ。延命策だとかいう言葉でそこのところをオブラートで包んでましたけど、中身をよくよく見たら、炉を全部新しいものに据え替えちゃったわけでしょう。建物は同じですよ、あそこの恋路のクリーンセンター。建物は同じなんだけども、その中の施設を全部入れ替えちゃったということで、今から２０年先まであそこで焼却処分ができるという形で新しい焼却場を作ったと。実質的には新しい焼却場をあそこに作ったんですよ。ということになれば、２０年間その使用期間が延長される、影響がその間ずっと続くということであれば、当然施設組合に求めてしかるべきだというふうに思いますよ。それで下松市民の福利厚生を向上させる財源として生かせば生かせるわけでしょう。私は最大限のそういう財源確保の努力をやることが國井さんに求められているんだと思いますよ。そこのところを努力をしないで、よその自治体に気兼ねをしているんか何をしているんか分からないけど、その結果として下松の財政をきつくする、苦しくする、そういうことになってしまいませんか。 ですから、私はあえてこういう話を公然として、悪者になってもいいと思っているから言いよるんですよ、この場で、陰で言うんじゃなしに。ですから、その辺では悪者にしてください。その先頭に立って財源を確保する努力は市長なり副市長のところにあるわけですよ。財政通の副市長のところでは理屈が分かっていらっしゃると思うんですよ。 ですから、財源を確保するのはそれは見にくいかもしれんが、努力はきついですよ、それは財源確保するのはいずれにしても。しかし、その苦労をして、確保した財源で市民サービスが向上すれば、それは國井市長の存在感はうんと増すし、市民の皆さんにも喜ばれる。そういうことになるんじゃありませんか。ですから、私はあえてここでよその周南市や光の市長からは何要らんことを言うかいというふうに思われるだろうと思うんですけれども。そういう努力をすることが今あなた方に求められているんじゃないですか。いかがでしょう。返事ができませんか。
○議長（中村隆征君） 渡辺議員、時間には制限がありますが、ほかの質問もあるんじゃないですか。
◆２１番（渡辺敏之君） それは御心配なく。
○議長（中村隆征君） 玉井副市長。
◎副市長（玉井哲郎君） これまで御意見いただきました。御意見として拝聴していきたいと思います。
○議長（中村隆征君）
渡辺敏之議員。
◆２１番（渡辺敏之君） ほかのものをやれと。だから、今のところは冒頭申し上げましたけれども、補助金を多額にもらって、市民の税金も多額に投じて建設をした
温水プールが耐用年数の半分ぐらいで使えなくなって、大改修をしなければならないという事態に陥って、その財源をどう確保するかというところでは市民の皆さんに余分な負担にならないような、そういう知恵と努力を出すことが必要だというふうに思いますので、重ねて申し上げておきたいと思います。 同時に、先ほど冒頭申し上げましたけれども、補助金をもらって改修をするというのもそんなに甘くはないということは指摘をしておきたいと思います。 じゃあ、議長さんに心配をされておりますので、住みよさ向上のほうにいきます。 今年の施政方針で住みよさが実感できるまちづくりというふうなのが施政方針に明記をされています。今年の新年の職員への訓示でもそういう住みよさが実感できるまちづくりというふうなことが市長の口から出たというのは先日同僚議員が一般質問のときに紹介をしておられましたけれども、その言葉を単なる飾りに終わらせてはならないと思うんですね。やはり本当に実感できる、そういう施策をやっぱり具体化しなければ私は飾り言葉にしかならないというふうに思うんですね。口先だけというふうになってしまいます。 それで、先ほどの答弁で、入学準備金を入学前に支給するというふうに教育長の答弁がありました。これは就学援助の申請受付を入学前からやって、認定をしてやると。これは今年始まるわけじゃあないですね。数年前から既にやられているわけでしょう。ですから、今よりもより住みよくするという観点からすれば、今それやられているわけですから、新しい施策ではありませんね。 もう１つは、就学援助の周知を図るということも今までもやってこられましたよね。ですから新しい取組ではない。私は新しい取組を何かしないといけんのじゃないですかってお尋ねをしているんです。 そういう意味で、先日報道されていましたけど、萩市さんが中学生の給食費を無料にすると、今年度から。そういうふうな新しい取組を始められるというのが報じられていました。全国的には今ジェンダー平等という言葉がずっと広く言われていますけれども、男子はズボン、女子はスカートという昔からのそういう制服というふうなものがありますが、この校則を改めるところも全国的に広がっているやに聞いております。様々な、さっきも申し上げましたけれども、今
保護者負担になっているいろんなセット類を備品にして負担を軽減するということもやる必要があるんじゃないかなと思うんですよ。私のせがれが今５２、３になりますが、昔は学校でのこを買って、学校に持ち込んでいたそういう時代もありました。この間学校に確認したら今それはありませんと。学校で備品として備えていますとおっしゃっていましたが、そういうふうな形で順次
保護者負担を軽減をする、そういう取組がなされてきているというのは承知をしています。 ですから、さっき申し上げたように、制服を見直したり、裁縫やら書道のセットを備品化したりというふうな新しい取組というふうなものも、即右左にはできないとは思いますが、やっぱり保護者の皆さん方と協議をしながら１個１個それらを変更していく、制服も私服に切り替える、そういうふうな御努力も。教育委員会だけでこれはできる話じゃないですけれども、保護者の皆さん方と協議をする場を設けて、１個１個前に進めていくという取組をする必要があるんじゃないのかなというふうに思いますがいかがでしょう。
○議長（中村隆征君） 河村教育部長。
◎教育部長（河村貴子君） まず、制服についてでございますけれども、議員さんのほうから制服を私服化してはどうかという御提案でございますが、制服につきましては社会性を身に着け、またその学校の児童生徒として学校生活を送る上で意味のあるものだと考えております。例えば、中学生になり初めて制服を着たときに中学生として誇らしい自覚を持った、そのような経験は皆さんおありになるのではないかと思います。制服のあり方につきましては、議員さん今おっしゃいましたように、保護者や地域の関係者の方々の御意見、あるいは学校の伝統などを踏まえて、それぞれの学校で検討されているところでございます。 また、各学校におきましては、バザー等を通じて制服のリユースを行うなど
保護者負担の軽減につながる取組をしているところもございます。 また、個人の持ち物を備品化することにつきましては、可能なものもあるかもしれませんが、これを備品化し他の児童生徒と共用する、そういうことにつきましては難しいものもある、あるいは既に個人の持ち物として定着しているということもございますので、慎重に研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君）
渡辺敏之議員。
◆２１番（渡辺敏之君） 制服の問題も伝統だとか誇らしく思うとか、それはいろいろあると思うんですよ。それが下松だけの話じゃなしに、全国みんな共通したそういう思いなんですけれども、そういう中にあって、制服はもう時代遅れというふうな考え方で保護者の皆さん方といろいろ議論をしながら徐々に見直しているところも少なくないというふうに私は聞いておりますけれども。ですから、今日、明日にすぐどうするということじゃなしに、そういう固定的に考えるんじゃなしに、やっぱり保護者の皆さん方の御意見をお聞きしながらみんなでどうあるべきかと。制服だけで誇りを感じるというのはちょっと時代が違うんじゃないのかなというふうに思いますが。保護者の皆さん方と相談しながら、一歩一歩。ぎくしゃくしてもいけませんので、その辺では御努力をいただきたいというふうに思います。 もう１つは、書道だとか裁縫のセットなどというのは、特別に個人が家庭に既にあるものを学校に持ち込むわけではないと思うので、その辺では新たに買い求めるというふうなことになっていて、卒業したらそれはもう家では余分なものになっちゃうというふうなことにもなりかねないので。特別にこれをというふうに私も限定はしませんけれども、そういうふうに可能なものは備品にして保護者の負担を少しでも軽減していくという必要があろうかと思いますのでそのことを申し上げて、一般質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午前１０時４５分休憩 午前１０時５５分再開 〔副議長 近藤康夫君 議長席に着く〕
○副議長（近藤康夫君） 議長を交代いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。高田悦子議員。 〔３０番 高田悦子君登壇〕
◆３０番（高田悦子君） 高田悦子でございます。今回で９６回目の一般質問です。最後となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 大きい項目の１番目、孤独・孤立対策を含む今後の福祉施策の取組についてです。 長引くコロナ禍の影響により、孤独・孤立の問題が一層深刻化しております。近年の社会情勢の急激な変化に加え、人口減少や少子高齢化、核家族化、未婚、晩婚化などで、単身世帯や単身高齢者の増加など社会環境の劇的な変化が進み、地域社会の関係性やつながりは希薄の一途をたどっております。 こうした状況により、生きづらさや孤独・孤立を感じざるを得ない社会になっていたところに、コロナというさらに人と人とのつながり、コミュニティーを分断される感染が拡大し、孤独・孤立の問題が顕在化、さらに深刻化をしてきております。
山口県も今月２０日までまん延防止重点措置期間として公共施設の閉鎖を余儀なくされ、あらゆる講座やイベントなども中止となり、市民の方もがっかりしているのではないかと考えます。２年前、ここまで長期間にわたりコロナと向き合っていかなくてはならないと誰が想像したでしょうか。 私は、コロナウイルス感染拡大による社会的影響は、後遺症、副反応のようにこれから本格的に私たちの実生活の表面上にあらわれてくるのではないかと非常に心配をしております。 そこで、全ての市民にとって、心身ともに健康でコロナ禍でも安心して生活していくためのきめ細かな福祉施策の推進・充実は重要であると考えます。 現在、下松市では、昨年３月に策定されました地域福祉計画の下、高齢者、障害者、子供など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共につくり、高め合うことができる地域共生社会の実現を目指して様々な福祉施策を推進されておりますし、政府も昨年度末に孤独・孤立対策の重点計画を策定し、社会全体で支援していくことが示されたところでございます。 コロナ禍というこれまで経験したことのない中での事業の実施には大変苦労されていると思います。しかしながら、市民の中には、家庭の中で様々な困難を抱えながら誰にも相談できない、相談することさえ分からない、声を上げられない方は多くいらっしゃると思います。そうした方々に希望の光が当たるような福祉施策の取組こそ重要で、市民が安心して暮らせる下松となり、住みよさの満足度も高くなるのではないかと考えます。孤独・孤立対策を含む今後の福祉施策にどう取り組んでいかれるのか、國井市長の御所見をお伺いいたします。 続きまして大きい項目の２番目、子育て支援の充実についてです。 私自身保育士で、常に働くお母さんの様々な苦労を見てきた経験上、２４年前、初めての一般質問項目はファミリーサポートセンター設置の提案でした。当時は、働く親の支援ということで経済部の所管でございました。 その後も、働いてもほとんどが保育料に持っていかれる、児童の家が設置されていない、また、１７時までだとお迎えに間に合わない、病気のときに仕事に行けない等々の市民の声を届け、保育園２人同時入所の場合２人目保育料無料という、旧新南陽市に続き先進的な支援が始まり、現在も続いております。 また、これまで乳幼児医療費の所得制限撤廃や子ども医療費の拡充など、下松市独自の子育て支援策は県内でも先進的な取組がされてきたのは御承知のとおりで、高く評価をするものです。 さらに、社会情勢の変化に伴い、近年では産前・産後支援や困難な家庭を抱える家庭への相談支援など、担当課としても次々に仕事量が増え、御苦労されていることは承知しております。 そこで、今回は総括的な質問にもなろうかと思いますが、子育て支援全般について、下松市の現状と抱える問題、課題についてお聞きをいたします。 ２点目は、昨年同僚議員も質問いたしましたが、ヤングケアラーへの支援についてです。 家族の介護や世話を行っている子供、いわゆるヤングケアラーについて、昨年４月に初めての実態調査結果が公表をされました。中学生の１７人に１人、高校生の２４人に１人という数字に各メディアが大きく取り上げ、大きな反響を呼んだことは記憶に新しいと思います。 その後、政府の骨太の方針にもヤングケアラー支援が明記され、令和４年度から３年間を集中取組期間として自治体の施策を後押しするための予算も計上され、本格的にヤングケアラー支援が動き出すこととなります。 このことは先ほど紹介いたしました孤独・孤立対策の重点計画の中にも明記をされておりますが、国の主な支援策としては、１つ目にまずは早期発見、実態調査などで把握、把握するための研修など、２つ目は支援策の具体的な推進、幾つか項目はございます。そして３つ目、社会的認知度の向上です。 ヤングケアラーの一番の問題は、本人がヤングケアラーかもしれないと気づかなければ誰かに相談しようとも思わないし、ＳＯＳ自体出せないので支援に結びつかないということから、３番目の社会的認知度を上げていく、特に中高生の認知度５割を目指すという広報・啓発は重要であると考えます。 県も昨年の議会におきまして、ヤングケアラーの実態調査を始め、積極的に取り組むことを明言されておりますし、本市としても何らかの形でヤングケアラーへの支援に乗り出す必要があるのではないかと考えるものですが、國井市長の御所見をお伺いいたします。 続きまして大きい項目の３番目、早期発見・予防に向けた保健・医療の充実についてです。 人間、健康であればどんなことでもできるし、様々な課題にも向かい、乗り越えることができると考えます。そのためにも市民の健康を守るための早期発見・予防は重要であるし、この考え方は國井市長も同じであると信じて、保健・医療の充実を求め、以下質問をいたします。 １点目は、検診受診率向上への取組についてです。 コロナ禍にあって、全国的に検診の受診率が下がり、結果として早期発見できずかなり進行した段階で治療を受けているケースも多くあるようです。本市でもこれまで検診受診率向上への取組は様々取り組んでこられましたが、現状とさらなる受診率向上に向けた取組について伺います。 ２点目は、子宮頸がんワクチン接種についてです。 子宮頸がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を防ぐワクチン接種は、２０１３年、平成２５年４月に定期接種化が始まりましたが、直後に副反応等の問題により、積極的勧奨は中止されてきました。しかしながら、接種後の多様な症状とワクチンとを結びつけるエビデンス（科学的根拠）が認められないことと、ワクチン接種による子宮頸がんの予防効果が認められたことにより、本年４月から積極的勧奨を再開することとなりました。 また、厚生労働省は一昨年、２０２０年、令和２年１０月からは、ワクチン接種に関するリーフレットを対象者に個別送付するよう、自治体に通知されたところでございます。 そこで、下松市の現状、個別送付によりワクチン接種を受ける人数は増加しているのかを伺います。 次に、個別勧奨を中止していた期間、２０１３年に１６歳だった１９９７年生まれから、再開をする２０２２年、今年１７歳になる２００５年度学年への対応についてです。 接種の機会を逃したということで、現在、政府はその間の救済をするということも示されております。 本市でも、単純に計算いたしますと９学年なので、４５０人の約半数が対象となるのではないかと考えます。既に結婚している子もいるし、就職や学生で下松を離れている子などもいると考えます。 予防の観点では、ワクチン接種の機会は公平にあるべきであると考えますが、本市としての今後の対応について伺います。 ３点目は、風疹無料抗体検査の現状についてです。 ２月は、日本産婦人科医会が定める風疹ゼロ月間ということで質問をいたします。 風疹は、発熱や発疹、リンパ節の腫れなどが特徴の感染症で、せきやくしゃみで感染してしまいます。特に、妊娠初期の女性が感染すると、赤ちゃんが難聴や心疾患などの先天性風疹症候群になるおそれがあります。 予防にはワクチン接種が有効ですが、妊娠中は接種できません。そのため、自分が抗体を持っているかどうか知ることが予防にもつながるため、現在、無料の抗体検査が行われております。 特に、定期接種化ではなかった男性の検査、接種がポイントになると考えます。クーポン券の送付なども行われていると思いますが、現状についてお伺いいたします。 ４点目は、新生児聴覚検査費用の助成についてです。 以前にも質問いたしましたが、先天的難聴児の早期発見のためには、新生児聴覚検査が重要となることから再度質問をいたします。 先天性難聴児は１,０００人に１人から２人とされ、早期に発見をし、適切な療育により音声言語が獲得でき、健聴者と同じようにコミュニケーションができるようになります。また、医学の発展により人工内耳も生まれて、より早い月齢で装用・装着できるようになっています。 この検査費用への助成は、２０１９年度時点で全自治体の５２.６％となっており、全国的にはその数は現在も増え続けております。 検査はほとんどの新生児が受けているようですが、全員が受けるということは、見方を変えれば絶対に必要な検査とも言えると思います。 出産退院時に精算をして同時に支払うので、出産にかかる費用と比べると負担感は少ないかもしれませんが、きめ細かな子育て支援としてぜひ取り組んでいただきたいと提案をいたします。國井市長の御所見をお伺いいたします。 最後は、おたふく風邪ワクチン接種への助成についてです。 おたふく風邪は軽い病気と思われがちですが、実際には髄膜炎や脳炎、脳症など様々な神経の合併症を伴い、髄膜炎は１０人から１００人に１人の割合で見られ、脳炎、脳症の合併はまれですが、後遺症を残したり、死に至る場合もある感染症で、子供を中心に年間５,０００人程度が入院をしております。また、後遺症として、難聴や精巣炎、卵巣炎、膵炎などの合併症や、妊婦が感染すると流産の危険率が高くなります。 おたふく風邪のワクチン接種は現在任意接種のため、調査によりますと約４割程度の接種率ということです。２回接種で１回が５,０００円から８,０００円程度かかりますので、接種をためらっている方もいるとお聞きしております。 全国的にも助成する自治体も増えてきておりますが、県内でも萩市や美祢市など５市３町が助成をしております。 任意接種とはいえ、様々な後遺症やリスクを考えますと、接種しやすい環境への支援に取り組むべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。 最後に、大きい項目の４番目は、環境問題、環境負荷低減への取組についてです。 温室ガスによる地球温暖化現象が原因、その影響で近年大規模な自然災害が多発していることは御承知のとおりです。２０世紀、大量生産、大量消費、大量廃棄の時代を経た人類への警鐘、しっぺ返しとも言うべき地球規模の環境問題は大変深刻です。 特に、プラスチックごみによる深刻な海洋汚染は、今や国際社会共通の課題の一つとなっております。プラスチック製品の多くが石油などの化学燃料を原料としているため、ごみとして捨てられ焼却処分すれば、地球温暖化の原因となる二酸化炭素ＣＯ２を排出するからです。そのため、プラスチックごみの削減は最重要であると考えます。 スーパーなどでのプラスチックの袋は既に有料化となっておりますが、本年４月に施行されますプラスチック資源循環促進法では、コンビニでのスプーンやホテルでの歯ブラシやヘアブラシ、クリーニング店のハンガーなども対象になるようです。 日本は１人当たりのプラごみの排出量がアメリカに次いで世界で２番目に多いことを考えますと、一刻も早く一人一人が環境負荷を意識して、プラごみ排出を削減するための行動を取ることが重要で、自治体はその意識啓発に取り組むべきであると考えます。 そこで、本市としての環境負荷低減への取組として、新年度下松市指定のごみ袋を、環境に優しいバイオマスプラスチックを含んだものに変更するとあります。こうした施策は、国連が定めた持続可能な開発目標ＳＤＧｓへの取組になり、市民へのアピールにもなると期待をするものです。 これまでの経緯と、気になりますのは、予算額も増えておりますことから、ごみ袋の値段が上がり、市民負担が増えるのではないかということです。 昔から、環境問題、分別するほうが費用がかかるので、焼却できるものは焼却した方が安くつく、こうした議論も以前この議場でされた経緯もありますので、その辺りも含め、お聞きをいたします。 ２点目は、今年度から導入されました生ごみ処理機等購入補助についてです。 予算時には、電動が５０台、コンポストなどの非電動２０台分ということでしたが、実績について伺います。 生ごみ処理機を購入した市民の声、成果等について、國井市長の御所見をお伺いし、１回目の質問を終わります。
○副議長（近藤康夫君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 高田議員の最後の一般質問にお答えをいたします。 １、孤独・孤立対策を含む今後の福祉施策の取組についてにお答えをいたします。 長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、交流や見守りの場、相談する機会が減少し、孤独・孤立の問題が深刻化しております。 特に、社会的弱者と言われる高齢者、障害者などの方々の人と人とのつながりや外出機会の減少により、認知機能や運動機能の低下のみならず、社会活動への参加や自分らしい生活を続けることが難しくなるなどの問題が懸念されております。 このような状況の中、国は孤独・孤立対策の重点計画を策定し、行政と民間が連携しながら、社会全体でこの問題に取り組むことが基本方針として示されたところであります。 本市におきましては、各部署が連携し、包括的に相談できる体制の構築を進めており、地域福祉活動の担い手である民生委員や、市内全９地区に設置している協議体との連携、地域の見守り・交流の場であるサロン運営支援などの取組を重層的に行っているところであります。 今後も、第四次ふくしプランくだまつに掲げる「ふれあい、支え合い、しあわせのまち下松の実現」の基本理念の下、社会的孤立や排除をなくし、誰もが役割を持ち、活躍できる地域共生社会の実現に向け、困難を抱える人を地域全体で支える体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。 ２、子育て支援の充実について、（１）現状と課題についてにお答えをいたします。 本市におきましては、これまで子ども・子育て支援事業計画に基づき、認可保育所や小規模保育施設、児童の家などの新規開設をはじめ、子ども医療費助成制度の拡充では、小学校６年生までの全ての子供と中学生入院分を無料とするなど、積極的に事業を展開してきたところであります。 しかしながら、本市の保育ニーズは増加の一途をたどり、恒常的な待機児童の発生や、公集児童の家では、３年生までの受入れ制限を実施せざるを得ない状況となっております。 今後におきましては、事業計画に基づき、幼稚園の認定こども園への移行を推進するとともに、公集小学校における夏休み期間の児童預かりについては、現在４年生を対象に実施しておりますが、本年は４年生に加え、引き続き拡充に向けて関係部署と協議を行ってまいります。 子ども医療費助成制度のさらなる拡充につきましては、財源の確保等を踏まえ検討してまいります。 今後も、次世代を担う子供を安心して産み育てることができる環境整備に取り組んでまいります。 （２）ヤングケアラーへの支援についてにお答えいたします。 ヤングケアラーは、家庭内のデリケートな問題であり、支援が必要であっても表面化しにくく、社会的認知度が低いため、子供自身や周囲の大人が気づくことができないという現状であります。 本市におきましては、支援が必要な子供の把握に努めることが重要であると認識しておりますので、今後、
山口県が取り組む実態調査に協力するとともに、関係機関と連携し、ヤングケアラーの早期発見に努めてまいります。 また、第２期子ども・子育て支援事業計画の見直しでは、ヤングケアラーへの支援について、実態調査等を踏まえ前向きに検討してまいります。 ３、早期発見・予防に視点を向けた保健・医療の充実について、（１）検診受診率向上への取組についてにお答えします。 本市におきましては、がん検診受診率の向上を目指し、普及啓発、受診環境の整備、経済的負担の軽減等、様々な取組を行ってきたところであります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、全国的に受診控えが起きており、本市においても全てのがん検診受診率が低下している状況にあります。 令和４年度は検診案内の送付対象者の拡充を図り、コロナ禍で受診機会を逃した人を含め、対象年齢となる全ての市民に検診案内を送付することとしております。 今後も市民の健康を守るため、さらなる検診体制の充実に努めてまいります。 （２）子宮頸がんワクチン接種について、①個別勧奨の現状についてにお答えします。 ヒトパピローマウイルス感染症に係るワクチン接種につきましては、平成２５年６月の厚生労働省からの通知により、積極的な勧奨を差し控えている状況にあります。 また、令和２年１０月の通知により、対象者にワクチンに関するパンフレットを送付し、接種のための情報提供の充実を図ったところであります。 接種実績といたしましては、令和元年度は１９人でありましたが、情報提供後の令和２年度は２０５人に増えております。 このたび、令和３年１１月の通知により、積極的な勧奨を来年度から再開することとなり、本市といたしましても個別に勧奨を行うなど、着実な周知に努めてまいります。 ②接種機会を逃した人への対応についてにお答えします。 接種機会を逃した平成９年度生まれから平成１７年度生まれの人への対応といたしましては、昨年１２月の厚生労働省の通知により、本年４月から令和７年３月までの３年間で接種に取り組むこととなりました。 本市といたしましても、実施に当たり、対象者への丁寧な情報提供が重要であると考えております。 また、周知・勧奨方法につきましては、今後の厚生労働省の通知に基づき対応を進めてまいります。 （３）風疹無料抗体検査の現状についてにお答えします。 風疹の抗体保有率が低いとされる昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日生まれの男性に対して、厚生労働省の追加的対策として、令和元年度からの３年間で無料抗体検査のワクチン接種を実施しているところであります。 本市におきましても、対象者に無料クーポン券を発送し、周知に努めてまいりましたが、抗体検査を受けられた方は約３割の状況にとどまっております。 このたび、追加的対策の３年間延長が決定したことにより、さらなる普及啓発に努め、再度対象者へクーポン券の発送を行うなど、取組を強化してまいります。 （４）新生児聴覚検査費用の助成についてにお答えをいたします。 新生児聴覚検査は、新生児期において先天性の聴覚障害の早期発見・早期療育のために重要な検査であり、県内全ての産科医療機関で実施されております。 本市におきましても、出生者のほぼ全員が検査を受けている状況にあります。 検査費用の助成につきましては、県内においては１市１町が実施しておりますが、今後も引き続き他市町の動向等を見ながら研究してまいりたいと考えております。 （５）おたふく風邪ワクチン接種への助成についてにお答えします。 おたふく風邪は唾液腺の腫れ、発熱が主症状でありますが、合併症として無菌性髄膜炎、ムンプス脳炎、ムンプス難聴等があり、思春期以降に初めて罹患すると精巣炎や卵巣炎の合併頻度も高くなるため、ワクチンによる予防効果が期待されているところであります。 しかしながら、おたふく風邪ワクチンによる無菌性髄膜炎の発生が懸念されており、厚生科学審議会の場において定期接種化の判断に至っておりません。 任意接種の公費助成につきましては、ワクチン接種の効果や副反応等の情報収集に努め、国の動向を見ながら総合的に判断したいと考えております。 ４、環境負荷低減への取組について、（１）プラスチック資源循環戦略に基づく下松市指定ごみ袋の変更についてにお答えします。 令和元年５月に国が策定しましたプラスチック資源循環戦略につきましては、使い捨てプラスチックの排出削減やプラスチック製品等の原料を再生可能資源とすることなどが基本原則とされており、より一層の資源循環が求められております。 このような情勢の中、本市におきましては、市指定の燃やすごみ袋に再生可能な植物由来の資源を原料に使用したバイオマスプラスチックを採用し、温室効果ガスの排出抑制、枯渇性資源の使用削減、市民の環境保全意識の向上につなげていきたいと考えております。 新たに製作するバイオマスごみ袋には、環境商品の目印としてバイオマスマークを表示し、販売価格につきましては据え置くこととしております。また、従前からの指定ごみ袋につきましても引き続き使用でき、販売店には令和４年の秋頃から流通する見通しであります。 今後も、市では３Ｒを基本にごみの減量化・資源化を推進し、プラスチックごみの削減をはじめとしたさらなる環境負荷低減への取組を進めてまいりたいと考えております。 （２）生ごみ処理機等購入補助についてにお答えします。 家庭用生ごみ処理機等購入費補助制度につきましては、家庭から排出される可燃系ごみのうち、水分を多く含む生ごみの減量化及び再資源化意識の高揚を図るため、令和３年４月に創設し、令和４年１月末時点で、電動処理機３２件、コンポストなどの非電動処理機２１件、合わせて５３件の申請を受け付け、約６０万円を交付しております。 また、補助金申請時のアンケートにおきましては、多くの方に「ごみの減量化・資源化及び環境問題について考えるきっかけになっている」との御回答を頂いております。 今後は、購入者への調査を実施し、補助制度の効果を検証するとともに、様々な機会を活用し、より多くの市民に向けて本制度の周知啓発を行い、ごみの減量化・資源化の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（近藤康夫君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） ２回目以降の質問は、一問一答で行います。 現在、オミクロンの感染拡大が収まらない中、市民も生活する中で様々な我慢を強いられておりますので、市民に寄り添う議会として、２回目以降の質問は議員、執行部ともに着座でとの提案がございました。議長の思いに賛同いたしまして、議運の決定に従い、着座にて行いますのでよろしくお願いいたします。 それでは、２回目以降は少し順番を変えまして、一番最後の環境問題からお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 初めに、下松市の指定ごみ袋の変更についてです。 答弁もございましたが、販売価格が据え置きということで安心をいたしました。今年の秋からの流通も楽しみにしておきたいと思います。 そこで一点だけ確認をいたします。 今回は可燃系のごみ袋ではございますが、今後ほかの種類のごみ袋もこうしたバイオプラスチックの入った環境に優しいごみ袋へと変えていくのか。また、今回のバイオの割合は１０％とお聞きしておりますが、今回でうまくいけば、将来パーセンテージを上げてさらに環境にいいものにしていくのか。この点だけお聞きしたいと思います。
○副議長（近藤康夫君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） このたびのバイオマス配合１０％、可燃系ごみ袋のみに採用させていただいてます。導入状況といたしましては、ちょっと古い数字になるんですが、環境省の１年前の令和２年の１２月の数字で、全国で８２自治体しかまだ行っていませんでしたので、先進的な取組になると思っております。 しかしながら、製作単価の方が１０％を配合するということで、１枚につき１円単価が上がることになります。したがいまして、今回、燃えるごみ袋を３００万枚製作しましたので、３００万円経費がかかっているということになります。全種類、不燃系ごみも採用しますと、不燃系ごみが２００万枚年間作りますので、それだけ経費がかかると。で、１０％上げることに１円単価が上がりますので、今後は、今プラスチック本体の石油価格の高騰も今ありますので、費用対効果を考えながら今後どこまで広げていくかというのは考えていきたいと思います。 以上です。
○副議長（近藤康夫君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） やはり環境に優しいものを作るということは費用がかかるということはよく言われていますが、そのとおりで、１枚１円単価が上がると言われました。 しかしながら、今の世界的な社会情勢を考えますと、少しずつそうしたことも市民、国民にも理解をしていただける、そういう世の中になっていくのかなとは思っておりますので、少しずつ様子を見て、市民の負担が極力上がらないような方法で、できるだけ環境に優しいという施策も今後推進していっていただきたいと思います。 それでは、生ごみ処理機の購入補助についてです。 結構な申請件数があり、本当にこの施策よかったなと思っております。アンケートでの市民回答も、実際に家庭から出るごみの排出する量が減少するということはもちろんなんですが、アンケートで環境問題について考えるきっかけとなった、これこそがこの事業を実施した大きな目的であり、効果ではなかったかなというふうに評価したいと思います。 そこで、この事業の継続とともに、そもそも市民一人一人の生ごみの排出量を減らしていく、食品ロスについての法律もできておりますので、その辺りをいま一度市民に啓発して、あわせて私は一主婦ですので、市から排出されるごみを減らすことで市が負担する税金が減っていくんだ、そういうことを具体的に市民に示すことも、市民に理解を求める一つの方法かなというふうに考え、重要だと考えますが、その辺りについてお聞きしたいと思います。
○副議長（近藤康夫君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） ごみの減量化や資源化、これについての意識啓発ですが、市広報やホームページで啓発記事を載せるなどしておりますが、令和３年度でいいますと、小学校への環境学習、これを下松小学校５月、７月に花岡小学校、公集小学校に１１月としております。それとか団体等への出前講座、これも実施しております。特に、子供たちへの教育が大事と考えておりますので、学校からの要望があれば、また来年度以降も応えていきたいと思います。 説明する際には、今言われました経費が幾らかかるとか、目標数値が幾らかとか、削減率を幾らにするかとか、数値で示すのが大事だと考えております。これなら私でもできると市民の方が意識していただけるような啓発を今後も続けていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（近藤康夫君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） もちろん子供への環境学習は、その子たちが大人になるわけですから非常に重要であると考えます。あわせて一般市民にも、やはりごみを減らしたら私たちの税金が助かるというか、少しでも少なくなるということも併せて何らかの形で今後機会を得て啓発していただければ、特に女性は１円でも安いスーパーに行く習性がありますので、やはりそういったことを言うと身にしみるといいますか、それを実行できるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひその辺りも検討していただきたいと思います。 それでは次に、最初の孤独・孤立対策の福祉施策について質問いたします。 福祉の考え方とコロナ禍での現状、受け止め方についての答弁は、これまで私がずっと求めていたもので、十分理解ができました。ふくしプランくだまつ自体がとてもよくできていると、昨年策定されましたけど、そう思います。 そこで、ではこれをどう形にしていくか、このことが大変重要なわけです。コロナ禍で外出が制限される高齢者や障害者の心身共の健康の問題、子供を取り巻く環境の変化、また年齢を問わず孤独・孤立を感じている市民の方に、市としてどうメッセージを送り、寄り添っていくかは聞き取りのときにお聞きいたしましたが、答弁にあった９地区の協議体ですが、コロナ禍で開催できていない地区もあるし、また民生委員さんもコロナ禍で思うように活動できない状況など、市がやろうとしている福祉施策も思うようにできない状況かと、これはもう大変心配しております。 その間に高齢者の介護度が上がったり、持病が悪化したりしないかなど気になることはたくさんございますが、最後の質問なので一点だけお聞きしたいと思います。 先ほども申しましたが、民生委員さんの活動も制限されていたりする中、どうやって地域の困りごとなどを把握されるのか。自分でＳＯＳを求められる方はまだいいのですが、相談することすら知らない、相談にたどり着くことができない市民をどう福祉の施策につなげていくのか。相談できないために問題がどんどん大きくなってしまって、解決までに時間がかかる、あるいは手遅れになる、この点どのように把握し、見守っていかれるのか。地域の人材確保や育成も必要であると考えますが、その辺りもお聞きしたいと思います。 また、家庭内の問題というのは多岐にわたるわけです。生活困窮やひきこもり、また自殺、ＤＶ、不登校など、昨年こうした課題に対し、国が示しております重層的支援、断らない相談体制を求めました。縦割り行政の中で、各部署で連携も取っていくという答弁でございましたが、令和４年度以降の取組も併せてちょっとお聞きしてみたいと思います。
○副議長（近藤康夫君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） コロナという状況におかれまして、非常に福祉が手薄になると申しますか、私どもとしても地域へなかなか目が入らない、そういったことを危惧しております。 一つの例でございますけれども、議員御承知のとおり令和４年度予算にも今上げさせていただいております下松版のいきいき百歳体操のＤＶＤだとか、リハビリ職が家庭に同行して、そういった観点で本人の意欲をアップしていただく、そういった一人一人に目を向けていく事業にも取り組んでいこうというふうに考えております。 当分の間、まだまだコロナは続くと思いますので、そういった地域福祉を充実させていくというところでは難しい面はありますけれども、やはり行政だけでは目が行き届かないというのが現実でございます。私はやはり地域福祉計画に掲げております「ふれあい、支え合い、しあわせのまち下松の実現」、ここを住民の方に広く周知をしていって、住民の方の理解を頂く中で皆で地域で支え合っていく、こういった観点が福祉的ないろいろな網を張り巡らす、そういったところで孤立する方、孤独になる方、そういったところを少しでも防いでいく、そういったことにつなげていきたいというふうに考えております。
○副議長（近藤康夫君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） ４年度から新規事業もございます。とにかく待つのではなくこちらから向かう、アウトリーチといいますか、そうした活動にも期待をしておきたいと思いますし、今部長が言われました地域で支え合っていく、これが非常に重要だと思います。福祉計画の方向性はいいけど絵に描いた餅にならないように、実行性のある施策をお願いしたいと思います。 これをどのように市民に届け実現するのか、これが一番大事ですね。人間の血液も手や足の末端まで、毛細血管まで血液が届かないと病気になったりしますので、やはり隅々にまで細い目を届けていっていただきたいと思います。それでこそ市民にとって安心して生活できる下松、住みよさに加え、満足度も高くなると感じております。もちろん今部長が言われた、何もかも市役所、市の職員さんではもう当然無理な話ですので、地域などの人材をしっかり活用して、理解をしていただいて、官民一体で頑張っていただきたいと思うし、期待をしております。 昨年１２月に示された孤独・孤立対策重点計画、部長見られたと思います。大変なページ数でございましたが、孤独・孤立とはいえ、あらゆる角度からの様々な福祉に関する施策が全て網羅されているような状況でした。そこに全て含まれるのかなと思うほどのすばらしい内容でした。この中で、できるところから一つ一つ取り組んでいただきたいと、これは要望しておきますのでよろしくお願いいたします。 次に、子育て支援に行きたいと思います。 課題として、答弁の中で待機児童、公集児童の家の受入れ、そして子ども医療費助成制度の拡充、その３点ですね、主には。 まず、１点目は待機児童の現在の申請状況ですね。そして、現在入所等の調整中だとは思いますが、新年度、４月時点で待機児童は発生するのか。発生するんだったら何人の見通しか。まだ細かいことは分からないかもしれませんが、いや、待機は発生しないよ、大丈夫だよと言われればその辺りでお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（近藤康夫君） 大崎
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（大崎広倫君） 待機児童についてのお尋ねでございます。 現在、下松市におけます待機児童の状況は２３人となっております。もう既に４月からの状況を今調整中でございます。これ昨年に比べて５０人以上入所申込みが増えておりまして、まだ決定ではないんですけれども、現時点で待機児童が３０人発生しておる状況です。 以上です。
○副議長（近藤康夫君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 部長、確認ですが、４月以降３０人発生する予定ということでよろしいんですね。今の時点で。
○副議長（近藤康夫君） 大崎
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（大崎広倫君） ２月現在調整をしたところで３０人が発生しております。
○副議長（近藤康夫君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） そこで、昨年度は小規模保育とか保育園が新設されたりとか、新たな預かり場所が市としても計画でできたわけですが、この令和４年度に当たっては、こうした３０人の待機児童を受け入れるというか、どうにかちょっとできるような新たな施策、予定も含め、そうした何か名案があるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○副議長（近藤康夫君） 大崎
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（大崎広倫君） 具体的に申し上げますと、一時預かりをあおばでもやっておりますけれども、これが今利用の状況としましては定数達していないということになります。ここで問題になってくるのが保育士の確保ということになるのですが、保育士の確保に努めまして、わかばの一時預かりの体制の強化をしてまいりたいと思います。 それから、ファミリーサポートセンター、議員さんの御提案で、現在２月時点で会員の登録数が４６９人にもう達しております。こちらのファミサポ等の利用も織り交ぜながら、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（近藤康夫君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 原課はもう非常に頭が痛いというふうに本当に思うわけですが、今、一時預かりやファミサポなどありとあらゆることを活用していただいて何とか働く親が安心して仕事に行けるように、窓口でしょっちゅう今相談者の方来られてるの私も見ておりますが、寄り添った対応を最後までお願いできればなというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。 次に、児童の家ですが、公集児童の家につきましては関係部署と協議ということでした。関係部署は教育委員会、また学校長ということだと思います。 そこで、以前も申し上げましたが、放課後子ども総合プランに基づき、学校は放課後活用できる特別教室など最大限に活用するよう文科省からの通知も来ておるのは御存じかと思います。どうしたらそのことが実現できるのか。子供ファーストで協議の中でぜひとも考えていただきたい、これは要望しておきますのでよろしくお願いいたします。 ３つ目の課題の子ども医療費助成についてです。 昨年の３月にも質問いたしましたが、先進的だった下松市が現状どの位置にあるのか、再度お聞きしたいと思います。昨年の後、宇部市も中学校まで年齢を拡充されましたので、その辺り確認をしておきたいと思います。
○副議長（近藤康夫君） 大崎
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（大崎広倫君） 議員さんも御存じのように、一昨年の８月からですけれども、中学校の入院費を全額負担という形にしております。今現在の県内での状況と申しますと、半分からちょっと下ぐらいまでになってしまっとるわけなんですけれども、まあ引き続き財源の確保等を踏まえながら、前向きに検討をしていきたいと考えております。
○副議長（近藤康夫君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 今、順位ははっきり言われませんでしたが、去年の段階では１３市中９位でしたので、ちょっと宇部市がそこに入り込んでしまったので１０番目かなというふうに私自身は考えております。 子供、この医療費助成につきましてはもちろん財源の確保は重要でありまして、下松市の両市はボートとか上水で財源を確保しておりますが、では他の自治体もそういった何かあるかといえば、やはり若者定住、子育て支援として政治的判断というのもあるのではないかと考えます。これ以上は申し上げませんが、壇上で申し上げた２人同時入所の場合無料というのは、これは大きな政策判断だったと思いますし、その後、医療費の拡充も先進的でしたので、子育てしやすいまち下松というのも定着してきたと思います。先進的に取り組んできた事業も幼児教育・保育の無償化やこの４月から始まります不妊治療の保険適用など、また細かいことですが国保のペナルティー部分も現在なくなっておりますので、これも僅かですが子育ての財源に充てられるわけです。そして、これまで自主財源で取り組んできた部分が、こうしたことによりまして少し楽になってきておりますので、ぜひとも前向きに検討していただきたい、今部長のほうから前向きにというお言葉も頂きましたので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。最後なので言わせていただきました。 次に、ヤングケアラーについてです。 現状と認識について、これからの支援に対する意気込みを、私は答弁の中ですごく感じました。 そこでちょっとお聞きしたいのが、壇上でも触れました厚生労働省が昨年示されましたけど、令和４年度から令和６年度までの３年間の集中対策期間の取組についてです。答弁では県の調査にも協力するし、令和６年度までの子ども・子育て支援事業計画の見直しのときにヤングケアラーへの支援も盛り込むといったことであったと思いますが、政府はその計画とは別に、もう少し早くと、令和４年からの３年間で早期発見や支援、認知度の向上を目標としておりますが、その辺りについて、市としての見解を求めたいと思います。
○副議長（近藤康夫君） 大崎
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（大崎広倫君） ヤングケアラーに関しましては、平成３０年の春に大手の新聞社が調べて、それを発表した折に使い始めた言葉でございまして、非常にまだ新しい、認知度が低いという状況でございます。 国のほうが今準備をしております令和４年からの事業でございますけれども、これに関しましては当然、あと昨年の県の１１月議会で県がヤングケアラーの調査について積極的に、具体的にやっていきたいという答弁をしておられますので、いずれ県の調査ということも次年度あると思いますので、これに積極的に参加し、いわゆる社会的認知度の向上、ホームページであるとかチラシ、ポスターがまたこれから用意されると思いますので、こういったものを使ってまずは社会的認知度を向上させる、しかる後に関係機関、特に地域の民生委員さんであるとか、そういった福祉関係、自治会長さんも含めてなんですけれども、ヤングケアラーについての研修等をやっていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（近藤康夫君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 今、もう既に私が後で言おうと思っていた研修の開催も明言されましたので、とにかく３年間でヤングケアラーという言葉自体、内容も含めて社会的認知度を上げるということがまず先決かなと思います。そのためにはやはり私たち市民も含めて、地域のそうした福祉の関係者はもちろんですが、全体的に、学校の保護者も含めて、このヤングケアラーについてやっぱり認識を深めていくということが早期発見にもつながるというふうに思いますので、その研修会とか講演会につきましては国のほうでも予算が取れるようですので、ぜひやっていただければというふうに思います。 そこで、ちょっと後先になりましたけど、教育委員会のほうにお聞きしたいと思います。先ほど来言っておりました、早期発見には学校内での気づきが重要で、発見しやすいと言われております。学校、教育現場での対応、また教職員への研修についてはされていると思いますがその現状について、また中学生の認知度を３年間で５０％に上げるという目標もあるわけですが、その辺りについて教育長にお聞きしたいと思います。
○副議長（近藤康夫君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） ヤングケアラーの問題につきましてですが、議員さんの御指摘のとおり、学校の教職員が認知して対応するということが多いのかなと、そういうケースが多いのかなというふうに思います。そのため、教職員一人一人がヤングケアラーというものはどういった家庭の子供たちを対象とするのかとか、やはり基本的なことからしっかり理解を深めるということが大事だろうというふうに思いますし、早期発見をした場合の適切な支援につなぐというところが重要ではないかなというふうに考えております。 そのため、ヤングケアラーに関する教職員研修というものを昨年の１０月に下松市小中学校人権教育研修会というもの開催をいたしまして、これは市と教職員の研修会の合同開催ではありますが、子供たちの実態とか、一般的な実態ですが、その対応方法について既に研修をし、理解を深めてきたところであります。 それから、認知度、中学生の認知度を５０％に上げるという数値目標があるということでございますが、これについてもしっかり、先ほどから社会的認知度というふうに言われてますが、やはり中学生本人自身が自分がヤングケアラーではないかなという気づきを持つ、自覚をしていくということは非常に大事なことだろうというふうに思いますが、じゃあどうやってやるのというところは非常に課題になるというふうに考えております。やはりこれについてもいろんな手法を、他市の先進的な事例等も研究しながら、しっかり認知度が上がるように対応していきたいなと考えております。
○副議長（近藤康夫君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 学校現場での前向きな答弁をいただきました。 ヤングケアラーは制度のはざまにある複合的課題の典型、こうしたものであると思います。実は、ここに光を当てることで子供の貧困、そして家庭の中にいらっしゃる認知症の家族など、周辺の問題もこれで浮かび上がってくるので、先ほどの孤独・孤立の問題解決にもつながるということにもなり、やはり非常に重要な取り組むべき課題であると考えております。もうぜひ縦割りではなく、壁を取っ払って、こうしたヤングケアラーの問題、また孤独・孤立の対策について取り組んでいただければと思います。 子育て支援につきましては、国も次々と施策を打ってきており、時代のニーズに基づく体制整備を求めてきたり、今回のヤングケアラーのように新たな課題に取り組まなければいけなかったり、大変な部署であると思います。また、今月２２日には新年度予算が衆議院を通過いたしましたが、こども家庭センター、努力義務ですが各市町村に設置することも今後求められると思いますが、ぜひとも次世代を担う子供たちのために頑張っていただきたいと思います。 私が経験した幼児教育の立場から申し上げますと、子供の安定、成長にはやはり親の心身ともの安定、安心がそのまま子供の成長に現れますことから、子供を育てる親へのきめ細かい支援も併せてお願いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 それでは、最後の問題です。早期発見・予防に向けた保健・医療の充実です。 がん検診の受診率ですね。やはり下松でも下がっているということで、あ、そうだなと思いました。答弁で、検診案内の送付対象者の拡充ということです。これは施政方針にもありましたので、少し説明をしていただき、検診率向上にどのようにつながるのかお聞きしたいと思います。
○副議長（近藤康夫君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） この件につきましては、新聞等でも報道されておりますけれども、がん患者が減っているということでございます。なぜ減っているかということで議員も御質問されてると思いますけれども、要は発見する場に行ってないと、がん検診を受けてないということで、非常に重要な問題だということで国、市もそうですけども、課題として認識をしております。 それで、令和４年度にはこれは何か手を打たなければいけないということで、検診ガイドの送付対象者を拡充するということにしております。具体的には、これまでは国民健康保険の被保険者で節目、要は５０代になると大腸がんが検査を受けられますので、その節目となる初年度、５０歳に到達される年齢の方に検診案内を送るということをしておりました。また、国保以外の方でも、例えば国民健康保険に加入してれば全員には送るんですけども、例えば女性の方で国民健康保険以外の方がいらっしゃると思いますけれども、基本的には会社の健康診査、診断とか受けられると思うんですが、そうは言っても婦人科の検診がなかなか行き届いてないという現状がございますので、これは市のほうから御案内をさせて検診案内を送らせていただいたという状況でございますが、今後はこれらのそういった一定の基準を取り払いまして、その検診の対象となる年齢の方全てに送るということにします。これはがん検診を受ける動機づけにもなります。 多少のお叱りもあるんだろうというふうにも推測しております。紛らわしいことをしてくれたなとか、印刷とか郵送代がもったいない、こういったお叱りは頂く等も予想はしておりますけれども、それより何も市民の方の健康を守るために、とにかくがん検診を受けてくださいという案内を市民の皆さんに知っていただくという意味で、このたび拡充を図るということにさせていただいております。
○副議長（近藤康夫君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 理解できました。国保だけではなく全ての保険者の皆さんに、重なってもいいから受けてくださいよということを送付するという、個別に送付するということで、このことによって、やっぱり行かんにゃいけんかなというふうに市民の方が思っていただければありがたいかなというふうに思いますので、ぜひ丁寧に取り組んでいただきたいと思います。 次に、子宮頸がんワクチンについてです。 令和２年１０月からの情報提供によりまして１９人が２０５人になったということで、確実に情報提供の効果はあったと考えております。さらに本年４月からは積極的勧奨ということですので、ぜひ丁寧に行っていただきたいと思います。 そこで一点だけお聞きしたいと思います。多分これ部長のとこに届いているかなと思うんですが、男性へのＨＰＶワクチン接種についてです。え、男性と思われてる方この議場にたくさんいらっしゃると思いますが、海外では既に７７か国で接種でき、２４か国では公費負担の対象で、男性がこの子宮頸がんワクチンのＨＰＶワクチンの接種というのは当たり前になっております。日本でも２０２０年１２月に男性のワクチン接種ができるようになりましたが、感染症予防とがん予防の観点からの部長の認識を伺いたいと思います。
○副議長（近藤康夫君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 男性へのＨＰＶワクチンの接種でございますが、確かに調べてみますと、厚生労働省の部会におきましては男性へのこのワクチンの接種を了承されております。男性というか、男女問わず、ＨＰＶウイルスに感染をしますと、女性では子宮頸がんにかかるというふうに言われておりますが、男性におきましては中咽頭がんや肛門がんなどになるということが報告をされているようでございます。 ワクチンですから、男性も接種することで感染率が下がり集団免疫もできるという理屈になるわけでございますが、現状、日本におきましては男性への接種は定期予防接種の対象となっておりません。議員、今御紹介頂きましたように、海外ではアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、こういったところでも接種が進んでおりまして、特にオーストラリアでは８８％の男性接種率があるということでございます。本法におきましては適用外でございますので自費で、打つんなら自腹でということになります。金額を確認しますと、全３回で五、六万円かかるということでございます。 男性への接種についての市の考え方でございますが、ウイルスでありますので人から人へ感染するというものでありまして、これも新型コロナウイルスと一緒でワクチンによる感染者の減少、集団免疫の観点からワクチン接種は有効であるとは考えますけれども、現時点では定期予防接種になっていないため、当面国の動向に注視をしていきたいというふうに考えております。 ＨＰＶワクチンも含めて、新型コロナウイルス感染症、私はもう現代は感染症との闘いの時代になったのかなというふうに思っておりますので、感染症対策全体の話の中で今後考えていきたいというふうに考えております。
○副議長（近藤康夫君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 男性へのＨＰＶワクチンについて、部長自身が正しく理解をしていただいておりますので、今後国の動向とか動きも出てくるかと思います。今は費用もかかるし任意接種ということですので、感染症を少しでも抑えるという意味では、今後市としてもそういった動きをしなければいけない時期も来るかもしれませんので、そのときはよろしくお願いいたします。 いずれにいたしましても国内では年間１万人以上の方が子宮頸がんに罹患し、約３,０００人が亡くなっている状況です。唯一ワクチン接種で予防できるがんということを考えますと、子宮頸がんワクチン接種については周知が重要であると考えますので、個別勧奨につきましては、確実に希望者が接種できるような取組を今後もよろしくお願いいたします。 次に、風疹の無料抗体検査につきましてですが、抗体検査が３割ということでなかなか進んでいないなという実感です。特にこの２年間コロナ、コロナでこうしたほかの感染症について、私も含め、市民の関心が薄まっているのか、あるいはコロナワクチン接種を優先するためにほかの感染症の接種のタイミングを逃しているのかな、様々な事情があると考えます。答弁でもありましたように取組の強化をしていただきたいし、その際には広報紙に、いつもこういうことがありますとこのぐらいのちっちゃい紙面を頂いてあると思うんですが、ちょっと紙面頂いて少し大きく、こうしたことも市民に動機づけとなるような広報周知を図っていただければと思うんですが、その辺りいかがでしょうか。
○副議長（近藤康夫君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 市長答弁でもお答えさせていただきましたとおり、コロナの影響もあってかどうか分かりませんけれども、残念ながら３割程度にしか届いてないということでございます。 このたびそういった状況の中で、国が追加的対策の延長、３年間延長するという措置を取りましたので、せっかく制度が延長されたわけでございますから、しっかり周知をして、なるべく多くの方に、希望する多くの方に検査を受けていただいて、抗体がなければ注射を打っていただくということを周知していきたいというふうに思います。
○副議長（近藤康夫君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 次に、新生児聴覚検査費用の助成についてです。 この件につきましては、国が近く基本方針を決定するとの動きもありますし、そこには公費負担という協議もされているとお聞きしております。そうした動向にもしっかり注意して今後取り組んでいただければと思います。 最後に、おたふく風邪のワクチン接種への助成についてです。 答弁の内容も理解できますが、接種するかしないかはもちろん任意なので本人責任となります。また、入院とか後遺症のことを考えますと、私はできるだけ接種していたほうがいいのではないかなというふうには考えます。 答弁でもありましたワクチン接種における副反応、それはこのおたふく風邪ワクチン、４万接種に１回程度ということも分かっております。どのワクチン接種でもこのようなリスクはあるわけです。 あくまで、子育て支援の経済的負担を少しでも軽減するという部分もあり、提案をいたしました。答弁は求めませんが、よい方向での総合的判断をお願いしたいと思います。 最後に、今回は２４年間ずっと訴え続けてまいりました市民の健康、病気になって病院でお金を使うのか。予防できるもの、早期発見できるもの、そちらに予算を使うのか。どちらが市民にとって安心かという点。 また、子育て支援、福祉の充実、生活する上での様々な課題は各家庭により全部違います。経済的支援あるいは見守り、相談体制の充実等で、市民一人一人が少しでも課題を乗り越えていこうという希望が感じられる支援について質問させていただきました。 そして、世界中で課題となっている環境についても取り上げさせていただきました。 私は、これまでどうしたら限りある財源の中で市民が安全安心と感じられ、下松市民でよかったなと心から思える満足度の高い下松市となるか、こうしたことを私なりに考え、毎回真剣に提案してきたつもりでございます。私の思いもなかなか伝わらないこともたくさんあり、いろんな思いをしてまいりましたが、ここで最後に私の質問、いろんなことに対して市長の御所見があればお伺いしたいなというふうに思います。
○副議長（近藤康夫君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 高田議員さん、２４年間、６期ですか。大変お疲れでございました。先ほど壇上で、今回が９６回目の一般質問だというふうにおっしゃいました。年間９６を４で割ったらぴったり２４になるんで、ああ、もう毎回一般質問に立たれたんだなというふうに思ったわけです。 実は私、ちょっと用意をさせてもらいました。平成１０年の６月議会の高田議員の一般質問をコピーさせてもらって、やはりこのときも、議員になられて２か月なんですが、まあ盛りだくさんに、少子高齢化の問題、それから保育の問題、先ほどのファミリーサポートセンター、初回に質問しましたよって壇上で言われましたけど、確かに中心的にありますし、教育の問題、いわゆる２４年間もうずっと民生、教育、この部門を２４年間追及というか研究をされ、提言されたというふうに思います。平成１０年、私も実は国民健康保険のほうに１０年の４月に行って、職員の間、それから環境、福祉、環境と民生部門もうずっとおりましたんで、高田議員さんの一般質問には何度も聞き取り、これはどうですかああですか、根掘り葉掘り聞かせてもらった覚えがありますし、何とまあ毎回毎回欲張りだなあという。ずっともう本当質問書をだあっと毎回毎回、欲張り高田とは言ってませんでしたけども、そんな印象はずっと受けておりました。 ここ何年、市長になってから、実はいろんな、今日も検診の検診率の向上ということで、いろんな早期発見・早期治療を前提に、いろんなもう早く健康のためにという、今最後にそういう発言がありました。実に大事な話で、例えば今日出していただいた環境の問題、そして福祉の問題、健康の問題。環境についても言えることは、いわゆる出口でお金をかけるのか、入り口でかけるのか。どっちが効率がいいのか、とこの福祉の問題も一緒なんですね、健康の問題も。後でお金がたくさん要るよというよりも、前に金かけて早期発見・早期治療が非常に大事なんで、そういう意味では高田議員にいろんな健診制度を……。聞かれました。高田健診センターって私、陰口じゃないんですが、もう言ってました。それほど健診制度について充実をさせてもらったという思いがあります。それが今日の質問もありますけども、効果を出してやっぱり健康なまち下松になっていけば、いうふうに思います。 これで何か卒業される、議員は卒業ですけども、下松市民としてこれまでの御経験とか見識も生かしていただいて、下松のためにこれからも奮闘していただけることを御期待申し上げますので、本当２４年間大変お疲れでございました。ありがとうございました。 以上です。
○副議長（近藤康夫君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 今、市長からありがたいお言葉頂きました。もう言われるとおり、私は毎回質問項目も多く、ここにいらっしゃる執行部の皆さん、職員の皆さんには大変御苦労おかけしたと思います。また、特に質問の聞き取り、答弁書を作らなくてはいけない職員の方々、私の拙い話に根気よくお付き合い頂き、毎回申し訳ない気持ちでしたが、感謝をしております。今後とも様々な施策に取り組み、すばらしい下松市となることを心から願っております。ありがとうございました。 以上です。
○副議長（近藤康夫君） 会議の途中ですが、１３時２０分まで休憩をいたします。午後０時１７分休憩 午後１時２０分再開 〔議長 中村隆征君 議長席に着く〕
○議長（中村隆征君） 議長を交代いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。磯部孝義議員。 〔１７番 磯部孝義君登壇〕
◆１７番（磯部孝義君） 皆さん、こんにちは。磯部孝義です。通告に従い一般質問を行います。 新型コロナウイルス感染症の対応から約２年が経過しました。年明けからは、オミクロン株により感染者が急増し、少しほっとしていた私たちの生活に、再度大きな影響や不安を与えています。 先日、
山口県ではまん延防止等重点措置が解除されたところですが、高齢者、就学前施設クラスターや重症者、死亡者の増加、オミクロン株の亜種ＢＡ.２の広がりの不安など、まだまだ安心できず、不透明で厳しい状況にあります。子供たちが堪え忍ぶ生活をそろそろ終わりにしてあげたい。 そういう状況の中で、私たち市民にできることは何か、そのために市に動いてほしいことについて、市長や教育長の考えや思い、市の取組の状況を確認する視点で質問します。 まず、大きな１項目め、１「社会を止めるな」長期化するコロナ禍での対応の課題と今後に生かすことについてです。 先ほども言いましたが、新型コロナ感染症対応は約２年と長期化しており、これ以上、社会、経済、生活が止まることは限界です。今まで以上に社会を動かしながら、コロナと一緒に生活していくこと、ウイズコロナを当たり前にしないといけません。 私たちにできることは、基本的な感染症対策、マスクの着用、手洗い、換気などとワクチン接種です。ワクチン接種については、国の動向が日々変化している中で、市も大変苦労されていると思います。 そこで、市の（１）新型コロナワクチン接種の対応状況について伺います。 まず、①３回目の状況と課題についてです。希望される方への早期の接種が求められているところですが、市の優先順位、その接種状況、ファイザー社製とモデルナ社製の配布状況、モデルナ社製の不安解消策、接種券の送付状況など伺います。 次に、②１、２回目の対応状況と課題についてです。接種場所が少ないとか、限定されているという声があります。新たに希望する方や１２歳になる方などへの対応状況、ワクチンや接種場所の確保などの状況を伺います。 次に、③５から１１歳への対応状況と課題についてです。３月から開始との発表がされています。早く打たせたいと思う方、子供は一般的に重症化しにくいことや副反応への心配から接種をためらう方、副反応以外にも、将来にわたるリスクがまだ見えないことなど、うちの子はどうしようか迷われている方が多いと思います。１２歳以上との違い、進め方やスケジュール、周知の考え方を改めて伺います。 これからのワクチン接種は、市からは各種のお知らせが出ておりますが、いろんな形態、回数、年齢、ワクチンの種類、量など、いろんな形態となります。間違いや混乱がないよう、分かりやすい情報発信、接種場所の設営が今まで以上に必要と考えます。 次に、（２）子育て支援（保育園や児童の家など）の対応状況についてです。 今年に入ってからの急激な感染拡大は、今まで以上に保育園や児童の家など、子育て支援施設への影響、不安が大きいものがあります。突然の休園は、保護者にとって預け先や勤務への対応など、混乱の要因となります。 改めて市の①これまでの状況と課題について、施設の利用中止や制限の状況、保護者へのサポート状況などを伺います。 また、②保育の継続のために市がやってきたことについて、感染症対策や体制整備等の状況を伺います。 次に、（３）庁内体制やＢＣＰ、業務継続計画対応についてです。 この長期間のコロナ対応では、ワクチン接種事業や給付金事業など市職員のマンパワーが必要な業務が続いています。今年に入ってからの急激な感染拡大は、誰もが感染や濃厚接触者になる可能性があり、いつ市の業務が停止してもおかしくない状況だったと言えます。 改めて、①庁内の業務バランス、応援体制の構築の状況について、コロナ対応事業の業務量の把握と対応状況、職員などが登庁不可能となった場合の業務応援や、予防的な分散勤務の考え方などを伺います。 下松市では、平成３０年３月に災害時等による業務中断の混乱を最小限にとどめ、行政機能の継続性の確保と技能維持、技能確保を図るための業務継続計画、ＢＣＰが策定されています。 さらに、令和３年４月には、新型インフルエンザ等の感染症発生に対するＢＣＰが策定されました。そこで、コロナ禍が長期化する中、この４月に策定された、下松市新型インフルエンザ等業務継続計画、②ＢＣＰの発動基準について、コロナ感染症対策本部との関連性、また状況が日々変化する中での③ＢＣＰの精査や見直しの考え方について伺います。 次に、大きな２項目め、２「学びを止めるな」２０２１年度ＧＩＧＡスクール元年の成果と課題についてです。 今年度２０２１年度は、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０時代を生きる子供たちにふさわしい、全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びを実現するため、１人１台端末及び高速大容量の通信ネットワークの一体整備をする、と示されたＧＩＧＡスクール構想の整備が進み、本格的に事業、利用が始まったＧＩＧＡスクール元年です。この１年間の成果を確認し、今後の展開を考える時期だと思い質問をします。 まず、（１）ＧＩＧＡスクール構想の展開状況についてです。改めて①１人１台端末や通信ネットワークなどの整備状況について、現在の状況を伺います。 次に、②この１年間のＧＩＧＡスクールの成果についてです。機器の活用状況、子供たちの学びの変化、教職員や教育委員会の意識の変化など、成果を伺います。ＧＩＧＡスクール構想については、国文部科学省が７月に、児童生徒や教職員、保護者へのアンケートを実施し、９月にホームページで結果が公表されております。 そこでの主な課題としては、当初から予想されていた環境面や健康面、教員へのサポートなどが上げられております。そこで、市としての③課題、ＩＣＴ環境整備、子どもたちの健康、教員のスキルやサポートなど、課題認識と今後の展開の考え方について伺います。 次に、（２）非常時にあっても子どもたちの学びを止めない考え方についてです。先ほどの大きな１項とも関連しますが、コロナ禍が長期化し、さらに今年に入ってからの急激な感染拡大は、これまで封じ込めが比較的成功していた学校、子供たちへの広がりもあり、突然の登校不可や休業は、子供たちや保護者にとって大きな負担になります。そういった非常時にあっても、学びを止めない準備、環境整備や考え方の整理、周知などが、これまで以上に必要と考えます。 そこで、これまでの個々に対応は進められていると認識していますが、改めて①コロナ禍での対応状況について、休業等決定の判断基準、端末持ち帰りやその活用状況について伺います。 次に、これまで調査や検討を進められてきた②学校と家庭のＩＣＴ環境の状況についてです。改めて調査結果やその分析、通信費の考え方の検討状況を伺います。 最後に、③登校できない場合の学びに対する市の考え方についてです。感染症などの機器対応として、学校外での遠隔オンライン学習などの環境整備もさらに必要と考えます。市として、学校に登校できない場合の学び、非常時にあっても子供たちの学びを止めないことについて、市の方針、考え方を伺います。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 磯部議員の一般質問にお答えをいたします。 １「社会を止めるな」長期化するコロナ禍での対応の課題と今後に生かすことについて、（１）新型コロナワクチン接種の対応状況について、①３回目の状況と課題について、②１、２回目の対応状況と課題について、③５から１１歳への対応状況と課題についてに一括してお答えをいたします。 新型コロナウイルスワクチンの３回目接種につきましては、２回目接種完了から６か月を経過した１８歳以上の方に、接種券を順次発送し、接種予約をしていただくこととしております。 今回、国から割り当てられるワクチンは、ファイザー社製と武田・モデルナ社製が半々となっており、接種を進めていくためには、両方のワクチンを偏りなく選択していただく必要があります。 交互接種においても、効果と安全性は確認されており、本市では接種を加速化するため、武田・モデルナ社製ワクチンの接種につきましては、接種券到着前でも、予約を可能としたところであります。 私も、予約の空き枠を活用して、２月４日に武田・モデルナ社製ワクチンを接種したところであります。 ３回目接種を希望される方につきましては、交互接種も検討していただければと考えております。 １、２回目の接種につきましては、接種対象者の約９割が、接種を終えております。今後も１２歳到達により、新たに接種対象となる児童や、これまで接種することができなかった方の接種機会を確保できるよう、医療機関と調整してまいりたいと考えております。 ５歳から１１歳への接種につきましては、対象の保護者にアンケート調査を実施した結果、おおむね４割が接種をさせたいとの回答でありました。ワクチンにつきましては、国から小児用ファイザー社製のワクチンが、対象人口に応じて順次配送されることとなっております。接種券につきましては、対象者に一括で発送し、３月上旬に接種を開始いたします。 今後も、下松医師会等関係機関と連携しながら、市民の安全安心の確保に向けて、全力でワクチン接種に取り組んでまいります。 （２）子育て支援（保育園や児童の家など）の対応状況について、①これまでの状況と課題について、②保育の継続のために市がやってきたことについてに一括してお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している中において、保育園や児童の家につきましては、社会機能維持のため、原則、開所することとしております。 待機児童が発生している本市では、代替保育の受け皿確保は困難でありますが、規模縮小による保育の実施、一時預かり事業やファミリーサポートセンターの紹介、仕事を休んで家庭で保育が可能な保護者には、利用自粛要請の協力をお願いするなど、保育の継続のため、様々な対策に取り組んできたところであります。 今後も引き続き、国の補助事業を活用した感染症対策の物品を購入するなど、各施設と連携した感染症対策の徹底を図るとともに、施設の安全運営及び保育の継続に努めてまいります。 （３）庁内体制やＢＣＰ（業務継続計画）対応について、①庁内の業務バランス、応援体制の構築状況について、②ＢＣＰの発動基準について、③ＢＣＰの精査や見直しの考え方について、一括してお答えをいたします。 コロナ禍において、行政サービスを継続していくためには、人員確保が重要な課題となっております。これまでも分散勤務などの予防的措置に努めるとともに、ワクチン接種事業や給付金事業等におきましては、連携、調整を図りながら、必要に応じて部門間を超えたオール下松市役所の応援体制を構築し、対応してきたところであります。 感染症の庁内蔓延に伴うＢＣＰは、職員のおおむね４０％が出勤できないなどにより、必要な人員が不足する場合に、業務の一部中断や段階的な庁内応援体制を構築するものですが、感染力や蔓延状況等を総合的に判断し、対策本部長である私が発動を決定することとしております。 現時点におきましては、ＢＣＰの発動に至っておりませんが、絶えず計画の精査や見直しを行うとともに、引き続き分散勤務など業務継続を確保する取組を進めてまいりたいと考えております。 ２「学びを止めるな」２０２１年度ＧＩＧＡスクール元年の成果と課題については、教育長のほうから御答弁申し上げます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 磯部議員の一般質問にお答えします。 ２「学びを止めるな」２０２１年度ＧＩＧＡスクール元年の成果と課題について、（１）ＧＩＧＡスクール構想の展開状況について、①１人１台端末や通信ネットワークなどの環境整備について、②この１年間のＧＩＧＡスクールの成果について、③課題（ＩＣＴ環境整備、子どもたちの健康、教員のスキルやサポートなど）認識と今後の展開の考え方についてに一括してお答えします。 １人１台端末の整備につきましては、昨年１２月に小学校１・２年生のタブレット端末を配備し、完了したところであります。そのほか、インターネットの接続を改善するため、５つの小中学校で回線を増設するほか、大型提示装置や無線アクセスポイント等の周辺機器を購入することとしております。 タブレット端末の活用状況につきましては、様々な学習場面で日常的に使われており、特に、情報活用能力や表現力の向上、また個に応じた学習に効果が現れていると認識しております。 視力低下など、児童生徒の健康への影響が懸念されておりますが、利用の手引を作成し、長時間の使用を控えるなど、適切な活用の仕方について指導しているところであります。 １年間を振り返りますと、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて大きく前進しましたが、ＩＣＴ環境の整備や教員のスキルアップなど、ハード、ソフトの両面において、解決すべき課題が残されております。学校と連携し、課題の把握と解決に努め、ＩＣＴ教育の一層の充実に引き続き取り組んでまいります。 （２）非常時にあっても子どもたちの学びを止めない考え方について、①コロナ禍での対応状況について、②学校と家庭のＩＣＴ環境の状況について、③登校できない場合の市の学びに対する考え方についてに一括してお答えします。 学校の休業等の決定につきましては、国のマニュアルに基づき、保健所や学校医の意見を踏まえた上で、学校と協議し、判断しているところであります。 休業等により、登校できない児童生徒につきましては、タブレット端末を持ち帰り、学校が指示したインターネットの学習サイトを利用するほか、中学校では、授業配信を行うなど、家庭での学習に活用しております。 通信環境がない家庭には、モバイルＷｉ─Ｆｉルーターを貸与しており、小中学校全体で約２００台必要であると承知しております。ルーターの通信料につきましては、市で負担しておりますが、タブレット端末での家庭学習等が定着してきた際には、各家庭の実情に応じた負担の在り方について、検討する必要があると考えております。 今後は、ＩＣＴ担当教育指導員を増員し、教員研修のさらなる充実に努めるなど、指導力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） ２回目以降は、一問一答でお願いをします。 コロナ禍の中、市民の皆さんのこれまでの感染症対策、我慢で、爆発的な感染拡大は抑えられて、何とかこの議会開催、一般質問ができていると思います。 今回の議会は、そういった市民の方に寄り添う形、感染症対策で、議会、執行部、着席での発言となります。私も着座でさせていただきます。 順番を変えて、学びを止めるなＧＩＧＡスクール元年の成果と課題についてからです。 ＩＣＴ環境整備について、解決すべき課題が残されている。インターネット接続改善のための回線増設や大型提示装置、無線アクセスポイントなどの周辺機器を購入するとの答弁でした。 活用を進めながら、必要なものを整備していくようになるかと思いますが、教員の１人１台端末や高機能なカメラ、マイク、大型提示装置など、遠隔授業の実施環境が今後求められると思います。 年次ごとの端末回線、周辺機器などの整備や、更新の計画の必要性など、次年度以降のＩＣＴ環境整備の考え方を改めて伺います。
○議長（中村隆征君） 河村教育部長。
◎教育部長（河村貴子君） 小中学校のＩＣＴ環境整備につきましては、令和元年度からの５か年を期間とした、下松市学校ＩＣＴ環境整備計画に基づき、ハード面の整備を進めているところです。 本計画により、今年度、児童生徒１人１台端末の整備と併せまして、教員１人１台端末についても整備を終えております。令和４年度以降計画では、大型提示装置や無線アクセスポイントを整備する予定としております。その他の周辺機器につきましては、学校の要望等を聞いた上で、必要なものを精査し、適宜対応してまいりたいと考えております。 学習ソフトにつきましては、令和４年度に協働学習ソフトやドリル学習ソフト等を整備する予定としております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 次に、ネットリテラシー教育についてです。この１年間の成果について、情報活用能力や表現力向上、効果が現れているとの答弁でした。 昨年の総合教育会議も傍聴させていただきました。教員の皆さんのいろんな努力で、いろんな授業に活用されていると認識をしたところです。 健康面の影響の対応については、長時間の利用を控えるなど、適切な活用の仕方を指導しているとの答弁で、安心したところですが、引き続き大事だと思います。 一方で、端末を活用する上で、セキュリティ事故や破損など、トラブルへの対応が犯罪やいじめにつながる恐れもあり、対応が大事です。ネットリテラシー教育などの状況を伺います。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） ネットリテラシーの育成につきましては、児童生徒がインターネットを使いながら、具体的に学べるようにしていくことが大切だと考えております。各学校におきましては、様々な学習活動を通じて、今指導しているところであります。 併せて、児童生徒が相手のことを思いやり、適切な行動が取れるように道徳教育や生徒指導を通じて、心の教育の充実も図っているところであります。 今後、タブレット端末によるインターネットを介した、学習活動がさらに増えていくことが予想されますが、ＩＣＴ推進協議会を中心として、インターネットリテラシーの向上に関する教職員研修をさらに充実させたいと考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 次に、今、教職員研修の話も出ましたが、教員のスキルアップとサポートについてです。本格的な活用から１年ということで、教員の皆さんの負担は大きかったと思います。また、教員ごとに活用に差があるのかなとも思います。 解決すべき課題として、教員のスキルアップ、その指導力向上として、ＩＣＴ担当教育指導員増員や教員研修のさらなる充実に努めるとの答弁がありましたけども、ＩＣＴ化による教員の業務負担の状況把握はされているのかどうか、また、スキルアップやサポートについて、今年の成果と、それを踏まえて、今後課題解決に向けた、具体的な展開などの対応状況を改めて伺います。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 教職員の業務負担につきましては、ＩＣＴ推進協議会の中で、学校ごとの状況を把握しているところであります。 授業準備が楽になったという意見もある一方で、タブレットの操作や学習ソフトの使い方を学ぶ時間が増え、負担となってきているという意見も出されております。 教員のスキルアップにつきましては、本年度５回の研修会を通して、タブレット端末の基本的な操作やウェブ会議システムの使い方、タブレット端末を活用した指導の在り方などを研修しております。 また、サポート体制につきましては、現在ＩＣＴ担当の教育指導員を１名配置しているところですが、今後、来年度ですが、３名体制にし、ＩＣＴ機器の効果的な活用についての支援を行うこととしております。 成果としましては、教員のタブレット操作技術の向上、学習ソフトに対する理解の深まり、協働学習の活性化などが上げられると考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 教員のスキルアップが課題になっておりますが、その目指すところはどこなのか、オンライン授業ができるなど、どこまでのスキルを求めていくのか、市としての考えを伺います。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 教育委員会といたしましては、教職員の段階的なスキルアップを図るため、学期ごとの到達目標を示したロードマップを作成し、教員一人一人が見通しをもって、研修に取り組めるようにしております。 教員に求められるスキルとしましては、児童生徒の発達段階の違いや教科の特性、また使うソフトなどによっていろいろ異なります。したがって、ロードマップには、全ての教員に必要となる、様々な学習ソフトなどの基本的なスキルの向上を位置づけております。その上で、オンライン授業に関するスキルを身につけていくという形になると考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 次に、学校外での遠隔オンライン学習の対応の計画についてです。 登校できない児童生徒に端末を持ち帰り、学校指示のインターネット学習サイト利用、中学校では授業配信を行ったとの答弁でした。この１年間、ある程度機器対応の事例が出てきたようですが、全ての児童生徒が端末持ち帰り利用が可能な状況なのか、状況によっては、教員が自宅から授業を行う場合を想定する必要がありますが、改めて、非常時対応としての学校外での遠隔オンライン学習対応の考え方、対応可能範囲、学年や対象者、持ち帰り規定など、ガイドラインの作成状況を伺います。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 非常時におけるオンライン学習は、とても有効な手段であると認識をしております。児童生徒の家庭の状況を考慮しながら、授業配信が可能な場合には、積極的にオンラインでの授業配信を実施したいと考えております。 また、来年度は、タブレット用学習ドリルを導入する予定でありますんで、オンラインによる学習環境がさらに充実していくものと見込んでおります。 持ち帰り規定や使用に関するガイドラインにつきましては、既に配布し、指導をしているところであります。 以上です。
○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 次に、多様な子供たちへの対応についてです。不登校や長期入院時など、児童生徒への端末配布、オンライン授業の整備といった、学校外での対応の配慮のお考え方を伺います。 また、昨年３月検討と答弁がありました、学校とセミナーハウス、希望の星ラウンジとのオンライン学習の状況を伺います。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 不登校や入院等、長期の欠席をしている児童生徒への対応といたしましては、児童生徒の状況を個別に把握した上で、判断することが、肝要だと考えております。 オンライン学習が可能な場合につきましては、タブレット端末を持ち帰らせ、オンラインによる学習の機会を保障したいと考えております。 先ほど御指摘のありました、希望の星ラウンジにつきましては、現在オンライン学習に必要なインターネット環境が整っておりませんので、今後検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 次に、学校のＩＣＴ化推進に統合型校務支援システムの導入検討が上げられています。校務の効率化によって、教職員の働き方改革につながれておりますが、改めて校務支援システムの検討状況や見込まれる効果など伺います。
○議長（中村隆征君） 河村教育部長。
◎教育部長（河村貴子君） 統合型校務支援システムにつきましては、成績処理や出欠管理、健康診断票などを統合した機能を有するシステムで、学校運営を支える情報基盤となるものであります。システムの導入により、情報の一元管理と共有が可能となり、校務における業務負担の軽減が期待されております。 教育委員会といたしましては、教員の多忙化を解消し、教育の質の維持向上を図る観点から、統合型校務支援システムの導入は有効であると考えており、県内自治体での共同利用に参加し、導入する方向で検討しております。 本年３月中に県と市町で構成する導入に関する協議会が立ち上がり、来年度に入ってから、仕様の調整、決定、その後に業者選定を行うといったスケジュールとなっております。供用開始は令和５年６月以降になる見込みでございます。
○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） それでは、次は、教育委員会の役割についてです。まだまだＧＩＧＡスクールについては、先ほど５か年計画ということでしたが、いろいろ試行錯誤しながら、進めることになるかと思います。 各学校での不具合とか、いい事例を横展開して、ブラッシュアップしていくことが大事かと思います。教育委員会の役割として、市内全体のレベル合わせ、情報発信、課題へのスピーディーな対応などが上げられますが、今後の教育委員会の役割や、教育委員会としてのＩＣＴ教育推進のサポート、県との連携、相談などを改めて伺います。
○議長（中村隆征君） 河村教育部長。
◎教育部長（河村貴子君） 今後の教育委員会の役割といたしましては、ＩＣＴ環境や学習ソフトの整備、ニーズを捉えた教員研修の実施など、ハード、ソフト両面について、さらに充実を図り、各学校が主体的に取り組めるよう働きかけることが、重要であると考えております。 また、県教育委員会や他市町の教育委員会と合同研修を行い、情報を共有してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） それでは、この項目最後に、教育長に伺います。 長期化するコロナ禍、子供たちの学びを止めないことは大変なことだと思います。また、学びは、授業だけでなく、集団生活、コミュニケーション、遊びからの学びもあります。成長期の子供たちが貴重な体験機会が少なくて、我慢を強いる状況につらい思いをされているかとも思います。 ＧＩＧＡスクール元年が終えようとする中、学校教育のＩＣＴ化がさらに進む中で、学校や教育委員会の思うＧＩＧＡスクール構想、新しい学びの形に期待する点や不安な点を伺います。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 議員御指摘のとおり、これからの学校教育には、過去の教育実践の成果とＩＣＴを活用したベストミックスの新しい学びのスタイルを、創造することが求められていると考えております。 こうした新しい学習スタイルを追及することにより、今後加速度的に変化する社会の創り手となる子供たちの可能性や、資質能力を育むとともに、多様な子供たち一人一人のニーズに合った教育を提供できるものと期待をしております。 この事業は、私たちにとっては大きなチャレンジではありますが、これまでの教育を大きく変革するという気概と使命感を持って、保護者や地域の方々と一体となって取り組み、将来を担う児童生徒の育成に努めたいと考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） よろしくお願いします。 それでは、「社会を止めるな」長期化するコロナ禍での対応の課題と今後に生かすことについてに移ります。 ワクチン接種３回目の対応状況についてです。厚生労働省からの全面広告で二十日に新聞広告が出ておりました。 ワクチン接種についての市の対応は、先ほど市のホームページにも、いろんなお知らせという形で、それぞれの対象者には直接行っているかとは思います。状況変化の都度、更新されていると見ております。改めて、市ホームページでは見えない市の最新状況を何点か確認をします。 まず、３回目接種についですが、６か月以上経過した１８歳以上の方に接種券を順次発送して、接種予約をしていただくとの答弁でした。３回目接種の完了目標について、６５歳以上の希望される方はこの２月末完了、１８歳以上６５歳未満の希望される方は、４月末完了と認識しておいてよいのか。 そして、１８歳以上の接種を進める上で、６５歳未満の優先順位の考え方、オミクロン株で高齢者施設や学校、就学前施設へのクラスターへの不安が大きい中で、そこに勤務する方の希望者への優先化も必要と考えますが、接種の進捗、予約状況及び課題を伺います。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） まず、接種券についてですけれども、予約時の混乱を避けるために、週当たりの接種可能人数を考慮いたしまして、当初毎週約２,０００通程度発送する予定でおりましたけれども、下松医師会や県との協議がある中で、これをかなり前倒すことと変更いたしまして、２月１６日の発送分を持ちまして、年齢を問わず、２回目から６か月を経過した人全てに発送を終えております。 現在まで追加接種を終えた市民は約１万人を超えておりまして、その８割近くが高齢者であります。６５歳以上高齢者の接種率はおよそ５割となっております。 高齢者においても、モデルナ社製ワクチンの選択といいますか、そちらを選んでの接種予約がなかなか進んでおりませんで、２月の完了ができるかというお尋ねでありましたけれども、そういった状況から高齢者の２月中の接種完了というのは、少し厳しい状況にあります。 また、そうした状況の中で、やはり命を守るためのワクチン接種でありますので、高齢者施設、障害者施設の従事者に対しましては、早期接種の希望者を調査いたしまして、接種券を早めに送付した、こういった経緯はございます。 また、３回目接種を希望する１８歳以上の全ての人への終了時期のお尋ねでございますけれども、モデルナ社製ワクチンがうまく行きませんと、４月完了とすることは、ワクチン配布の面からも、これは無理がございますので、製造メーカーにこだわらずモデルナ社製ワクチンの接種も含めて御検討いただき、市としては４月完了を目指して、最大限の努力をしていきたいと考えております。
○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 今、少し話も出ていましたが、交互接種、モデルナ社製の不安への解消が大事になってくるかと思います。厚労省の新聞広告の右下のほうにも、有効性、安全性の情報発信がされておりまして、先ほど、市長もモデルナワクチンを接種したとの答弁でした。 市長の接種時の動画も、ホームページに上げられておりますけれども、さらなる不安解消に向けた、効果的な情報発信や周知が必要かと思います。予約の状況と周知の考え方を伺います。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 基本的には個人差があるとは思いますけれども、交互接種のほうが、抗体価が高いというような報告もございます。 今、議員からも御紹介いただきましたとおり、市長には、２月４日に自ら交互接種となるモデルナワクチンを接種していただきまして、またこれが大きく報道されたこと、これに加えまして、健康増進課のほうで行いました、コロナに負けるな追加接種の前倒しプランと銘打った事業によりまして、接種券が届く前にも、モデルナを選んでいただけるのであれば、予約が可能としたことで、当初よりはモデルナ接種が進んでいった状況にあります。 最近になりまして、国は、今、議員、先ほど御紹介ありましたけれども、政府広報の形でテレビＣＭや新聞一面を使った宣伝を行っておりますので、これは結構効果があるんではないかと、私は思っております。 現状といたしましては、ほとんどの人が１、２回目の接種、初回接種といいますが、このときにファイザーを打っておられたことから、３回目もファイザーを選択する人が多く、またかかりつけ医での接種を希望するケースが多いことから、モデルナの予約に余裕がある状況にあります。 配分されるワクチンはファイザーとモデルナ半々でございまして、その効果にも優劣がないと言われていることから、３回目接種を希望される市民の皆さんには、ワクチンの製造メーカーにこだわらないという選択も、御検討いただきたいと考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 私も昨日６か月経過して、接種券が届きましたので、モデルナ接種をしようと思います。 次は、５歳から１１歳の接種対応についてです。５歳から１１歳の接種については、感染の広がりの恐れがある中で、市として接種できる機会を確保していくことは、大事なことだと認識をしております。 先ほどアンケート調査で、おおむね４割が接種されたいとの回答があった、対象者に接種券を一括発送し、３月上旬に接種開始するとの答弁でした。国、厚労省から効果や安全性を解説する小冊子も作成され、それを基に今示しておりますけども、５歳から１１歳の子供と保護者に向けた接種のお知らせ、これには下のほうにアンケート結果も掲載がされておりますが、お知らせが作成されております。 心も体も成長期です、この先長い人生が待っている子供たち、先ほど言いましたが、副反応以外にも、将来にわたるリスクが見えない不安があります。アンケート調査では、３６％がまだ決めていないという状況です。本人や保護者に十分理解、納得して、接種可否を判断していただくことが大事になります。 このお知らせの中にも、ワクチンはファイザー社製であること、そのワクチン有効成分が３分の１となっていること、１２歳の誕生日前後で対応が変わることが示されています。 接種の形態はいろいろありますので、接種場所、時間が混在しないことも大事です。改めて、進め方や相談体制の拡充、またこの事業予算の考え方を伺います。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） オミクロン株の出現によりまして、第６波の特徴の一つとも感じますのが、就学前施設や学校等でクラスターが起こっておりまして、子供が感染し、持ち帰って家族が感染するというようなケースが増えております。 ５歳から１１歳の子供の接種券につきましては、２月２２日に、対象となる全３,７００通を一斉に送付いたしまして、本市としては３月７日から小児用ワクチンの接種を開始する予定としております。 現在、市内の６つの医療機関が曜日を決めて、小児用ワクチン接種を行うこととしておりまして、この６つの医療機関へは直接予約していただくこととなっております。 接種券に同封しております、先ほど議員から御紹介がありました、パンフレットなどで、保護者や子供たち本人がメリット、デメリットを十分に理解してから、判断していただきたいと考えております。 今、議員のほうから小児用ワクチンの特性等について、いろいろ御紹介もいただきましたけれども、注意点といたしましては、この小児用ワクチンの１回目を接種してから、２回目を打つまでの間に１２歳となる場合、こういった場合は、１回目同様小児用ワクチンを接種するということになります。 また、１回目の接種日に満１２歳となっている場合、予約した時点では１２歳になってないけれども、打つ日に１２歳になっている場合、こういった場合には、通常と同じワクチン、１２歳以上ワクチンを接種するということになりますので、医療機関においても、しっかりとした確認が必要になると思われます。 相談先等につきましては、パンフレットにもしっかり記載をさせていただいておりますけれども、とにかく、不安を解消していただくことが第一ですので、かかりつけの小児科のお医者さんがいらっしゃれば、先生に相談していただく、またその他の相談があれば、県の相談機関、また市の健康増進課、こういったところへ相談していただけたらと思います。 予算措置についてのお尋ねでございますけれども、予算につきましては、この制度自体が、２月２１日に法の規定が整理されましたので、それ以降でないと動けないという実情がありましたので、予算につきましては、本３月議会の会期中に、できましたら上程する予定で考えて、準備をしております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） よろしくお願いします。 最後、ワクチン接種事業で国に言いたいことというと、言いにくいかもしれないので、要望したいことについてです。 ワクチン接種事業は、国の事業ですが、実施主体は市で、市に大きな負担がかかっております。担当される職員の皆さんは、この１年以上、準備から接種の業務と身体と体と気を休めるときがなかったかと思います。これから１２歳から１７歳の３回目については、国で現在検討中。また、１８歳以上の４回目接種が、まだどうなるか分かりません。 １、２回目の接種も含めて、まだまだ続くかと思います。終わりはいつになるのか、国がやるべきこと、市がやるべきこと、それぞれありますけども、ワクチン接種事業を続けてこられて、市として、国に言いたいことじゃなくて、要望したいことを伺います。
○議長（中村隆征君） 瀬来
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（瀬来輝夫君） 今、お話の中に、職員へのねぎらいの言葉があったと思います。本当にありがとうございます。 ウイルスの度重なる変異や、諸外国における対応などの見極めなど、国においては、先を見据えた計画まで示すことは、なかなか困難であったということは、理解はできるんですけれども、これまでの間、振り返ってみますと、国が一旦方針を示して、それに従って市も準備を進め、まずそれが終わった段階で、また国の方針が変更されるという事態が続きまして、こうしたことが起こるたびに、私どもとしては、接種機関である医師会等と再調整、もう一回一から計画を練り直すというような事態になってきておりました。 本市だけではなく、どの全国の自治体も同じような苦労をしたということにはなると思いますけれども、ワクチンの配分計画だけは、先々まで明確に示していただいて、接種する現場の安定的な事業運営が行われるよう、そこだけはせめてお願いしたいと考えております。 あまり言いますと、私の愚痴になってしまいますので、ワクチンの配分だけはお願いしたいということにとどめたいと思います。
○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 次に、保育を継続するための準備やさらなる対策についてです。コロナ禍での子育て支援施設の対応について、様々な対策に取り組んで、今後も物品購入など、安全運営保育の継続に努めるとの答弁でした。 オミクロン株の広がり、亜種ＢＡ.２の動きから、全国的な就学前施設でのクラスター発生が起こっております。下松でも、これから保育士などが、休まざるを得なくなった場合を想定した保育を継続するための準備や、さらなる感染症対策も必要と考えます。 なかなか難しいかとも思いますが、代替職員の確保、保育士の負担軽減のための消毒作業などの周辺業務を行う支援者の配置、非接触型の蛇口への改修など、市のこれからの対応の考え方を、改めて伺います。
○議長（中村隆征君） 大崎
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（大崎広倫君） 御指摘のとおりでございまして、実は１月以降、幾つかの施設で休所、学童施設の閉所等の事案が複数発生しております。 まず、御指摘がありました代替の職員でございますが、これにつきましては、現在の下松市の保育士の確保等の問題で、極めて困難でございます。 その替えというわけじゃございませんけれども、仮に休所、休園になった保育園で、どうしても保育を必要とするといった場合は、その施設の中で、可能な範囲で、規模を縮小した形での預かりを実施するといった対応、それからファミリーサポートセンターの御案内、わかば等が行っております各施設への一時預かり事業を紹介するといった形で、対応せざるを得ないということなっております。 消毒に関しましては、市内業者ございます。保育施設の規模によって、職員だけで対応されるところもありますし、大規模なところは、業者さんを御紹介するという形を取っております。 それから、いわゆる物品等に関しましては、非接触型の水道の蛇口でございますけれども、これも国の補助事業を利用して導入をしております。参考までに、公立の２園と児童の家に関しましては、全部の蛇口ではないんですが、主に使う蛇口は既に非接触型のものを設置しております。 今後も引き続き、感染予防物品等の配布をはじめとして、事業継続に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 次に、職員の登庁不可を想定した勤務体系や環境整備についてです。庁内の応援体制については、部門間を超えたオール下松市役所の応援体制で対応してきたとの答弁でした。 感染症ＢＣＰについては、職員のおおむね４０％が出勤できない場合に、応援体制を構築するものと答弁でした。登庁しなくても進めることができる業務、方法も最近ではあるかと思います。まだまだコロナ油断ができません。職員等が感染や濃厚接触者などで、登庁不可能となった場合を想定した勤務体系、分散や在宅、リモート業務、そのための業務整理、環境整備、リモートが可能な端末や施設や自宅のＷｉ─Ｆｉ環境整備、ライセンスの確保などの準備、検討が必要と考えます。 １２月に策定されました、市のＤＸ、デジタルトランスフォーメーション推進計画の中では、職員のテレワークの推進が掲げられ、令和４年度から内部規則の検討作成が進められる予定となっています。 昨年、一昨年、導入のウェブ会議用設備のパソコンとポケットＷｉ─Ｆｉ、また一部の職場では、利用が進められているタブレット端末をうまく活用することも大事かと思います。 そこで、登庁不可を想定した庁内の勤務体制や環境整備の準備の進め方、考え方を、改めて伺います。
○議長（中村隆征君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） 登庁不可を想定した勤務体系等についての御質問です。登庁不可を想定した勤務体系につきましては、これまでも感染が拡大して、緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置が適用となった際には、在宅勤務の試行、週休日の振り替えによる勤務日の変更、サテライトオフィスの設置など、分散勤務に取り組み、最大限感染予防に努めてきたところであります。 また、職場内で、登庁できない者が出た場合等に備え、業務継続計画の点検を行いまして、優先業務の選定や職員の欠員を前提としました応援体制の構築など、コロナ禍におけます業務継続への備えを行っているところでございます。 環境整備という点におきましては、議員からもありましたとおり、令和３年１２月に策定しました、下松市ＤＸ推進計画の中でも、テレワークの推進を図ることとしております。テレワークにつきましては、場所にとらわれない働き方が可能となることからも、感染症の対策のみならず、災害時における行政機能の維持にも資するものでございますので、その環境の整備をしっかりと進めてまいりたいと考えております。 いずれにしましても、今後も引き続き感染対策を講じるとともに、市民サービスを低下させることがないよう、必要な準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 今、少し話も出ましたが、ＢＣＰについてです。昨年４月に策定されたＢＣＰ、新型インフルエンザ等業務継続計画について、中を見ますと、課ごとに継続業務、中断業務、新たに発生する業務、そのときの必要職員数が示されて、頭の整理、心の準備ができる内容になっています。 ただ、消防、上下水道局、小中学校、保育園が入っておりませんが、別途個々に感染症対応のＢＣＰを作成しているのか、考え方を確認します。
○議長（中村隆征君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野孝治君） 計画対象外のＢＣＰの考え方についてでございます。それぞれの部局におきまして、業務や施設の特性に応じまして、業務継続計画、感染症対策マニュアル、感染症ガイドライン等を作成しまして、また法令や国の指針等に従いつつ、業務体制の確保に備えているところでございます。 以上です。
○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 今回のテーマは、最後、市長に伺おうと思いますが、ちょっと言いたいことだけ先言っておきたいと思います。 今回のテーマは、社会を止めるな、学びを止めるなでした。長期化したコロナ禍の約２年間は、いろんなことを止めざるを得ない状況でしたが、もう止めちゃいけんという状況です。最初に言いましたが、今まで以上に社会を動かしながら、コロナと一緒に生活していくこと、ウイズコロナを当たり前にしないといけない時期に近づいていると思います。 特に、子供たちが我慢する、堪え忍ぶ生活をそろそろ終わりにしてあげたい。コロナ禍で子供たちが学んだこともいっぱいあるかもしれませんけども、本来経験すべき一生に一度のその年の修学旅行や運動会などのイベント、にぎやかな給食、ふだんの友達や先生との交流、表情豊かなコミュニケーション、子供たちの心身の成長に大事なものです。 皆さんも子供のときがあったんで、分るかと思いますが、子供のときの１年、一瞬一瞬は、私たち大人より貴重な時間です。あともう少し、今もまだ感染を広げないために、私たちができること、マスクの着用、手指消毒、換気など、基本的な感染対策はもちろん、議会議員も特別ではなく、できる感染症対策、今回の議会のような形やリモート会議などは、もう少し続けていきましょう。 そして、ウイズコロナが平時となるときの子供たちの日常の学び、笑顔を取り戻すこと、社会経済を動かす、にぎわいを取り戻すことを市と一緒に考えていきましょう。 最後に市長に伺います。このコロナ禍では、オール下松市役所という言葉が定着したかと思います。職員の皆さんの強さを感じているところです。市では新型コロナと共存してきた２年間、感染拡大防止、市民生活の安定支援、事業継続、経済の安定支援の３つをポイントに、コロナ感染症対応を進められてきました。 この２年間を経験したことでの強みや反省点、それを今後の市政にどう生かそうと考えられているか、伺います。
○議長（中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 磯部議員から、主にウイズコロナの中での社会生活、経済生活、また教育の問題、そして市の役割、様々な観点からウイズコロナを中心に、今御質問頂いて、ありがとうございます。 去る２０日に、
山口県まん延防止等重点措置解除をされましたけれども、まだまだ引き続き感染者が出て、下松も若干減少具合かなといいながらも、一桁で推移してまして、ゼロにはなかなかならない状況で、そういう意味からもワクチン接種を、安全安心のためにも、ワクチン接種をしてほしい、接種してほしいというのが、私どもの思いなんです。 先ほど来、いろんな質問答弁の中で、ファイザーとモデルナの話が、下松に限らず半々来ますんで、どうしてもファイザー、ファイザー打っておられる方、次も３回目もファイザーとか、個別接種、かかりつけ医の場合はファイザーなんで、そちらにどうしても、人気偏りがちなんで、実は、私も壇上で申し上げましたし、先ほど部長のほうからも、交互接種の話で、私も２月の４日だったですか、これまでファイザー、ファイザーで、今回モデルナです。 結構マスコミが報道していただいたんで、かなり後の反応どうだったかとか、聞かれたりして、ほとんどどうもなかったよということで、反応があったほうがいいのか、悪いのか、ちょっと、若ければ反応があるみたいなこと言われていますんで、ほとんど反応がなかったんで、その後は、モデルナのほうもかなり盛り返していただいて、マスコミの報道のありがたさというのを感じたところなんですけれども、これからも安心のために、３回目ぜひ打っていただきたい、今日このテレビで御覧になっておられる方にも、早く接種をということを伝えたいと思います。そういう意味で御質問頂いてありがとうございました。 最後に、この２年長引くコロナ禍で行政として教訓にすべき、これからどう生かしていくかという意味で、今御質問なんですけれども、この２年前、新型コロナウイルスが発症したときから、我々は災害時だという前提で対処しようということを申合せました。 災害時にということで、何をするにも、対応するにも、全庁的な対応をしようということで、例えば、１年目の定額給付金の問題、これも全庁的に取り組みましたし、もちろん昨年からのワクチン接種については、これなかなか危機管理室よ、福祉よ、保健センターよ、そういうんじゃなくて、やっぱり全体で取り組まなきゃ、例えば市民の皆さん、電話がぽんぽん入ってくるときは、どこの課に入ってくるか分からない。 そういうときに、うちの課じゃありませんということじゃ、市民の皆さんには安心できませんので、とにかくいろんな問題を全庁的に対応しようやという申合せをする中で、昨日来、マンパワー、ある業務を進めようというとき、マンパワーが必要だというのは、このワクチン対策にも何人も取られたって、取られっちゃ語弊がありますけれども、ワクチン対策には、職員ひどいときには３人派遣しているわけです。 これ先ほどのあれじゃないですけども、国に要望してくれよと、喉から手が出るほど要望したいわけです。そういう中で、どこの減された職場も我慢して、災害時だということで、１人減っても、対応してくれよということで、総務部長も頭下げちゃ大変だろうと思うんですけれども、そういう、今、磯部議員が言っていただきましたけれども、オール下松市役所でという、そういう訓練ちゃおかしいですけども、この災害を経験して、そういう意識が芽生えたんじゃないかな、いわゆるピンチをプラスに、チャンスにもできるという、マイナスをプラスにもっていく、そういう一つきっかけに、そして、それを今からもいろんな業務の中で生かしていく、そういう訓練の場になったという意味で、プラスに考えなきゃ、これマイナスに考えたらたまったもんじゃないんで、そういう意味では、いろんなことを議員の皆さんと一緒になって、アフターコロナ、今、ウイズコロナですけども、一緒になって対応していきたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） ４月には笑顔で議会、笑顔の議会になっていることを願って終わります。 以上です。
○議長（中村隆征君） 以上で一般質問を全て終了いたします。ここで、私のほうから一言申し上げたいと思います。 今回の一般質問の３日間、議会として統一的な対応ができなかったことにつきまして、議長として大いに責任を感じておりますし、また、皆様方には大変御迷惑をおかけしたことにつきましては、改めておわびを申し上げます。 そもそも新型コロナウイルス感染症の影響により、市民の皆様は大変多くの制約を受け、不自由な生活を余儀なくされておられる中、議会としてもできるだけ、そうした市民の皆さんの気持ちに寄り添うことを大事に、今回議長としていろんな対策を提案したわけであります。 しかしながら、その提案については、おおむね御理解をしていただき、実行していただいておりますが、残念なことに、質問席で着座しての発言、このことについては、残念ながら、一部の議員には御理解を得られませんでした。議長として力量不足としか思えず、改めて反省し責任を感じているところであります。 今は定例会中ですので、責任も取れませんが、何とぞ定例会が終了するまで、さらなる御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 以上、会議の途中ですが、１０分間休憩を取ります。午後２時３７分休憩 午後２時４７分再開
○議長（中村隆征君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第２．議案第２号令和３年度下松市
一般会計補正予算（第１２号） （
総務教育委員長報告）
○議長（中村隆征君） 日程第２、議案第２号令和３年度下松市
一般会計補正予算（第１２号）を議題といたします。 総務教育委員長の報告を求めます。金藤哲夫委員長。 〔８番 金藤哲夫君登壇〕
◎８番（金藤哲夫君） 去る２月１５日の本会議において、総務教育委員会に付託をされました、議案第２号令和３年度下松市
一般会計補正予算（第１２号）について、２月１６日に審査をいたしましたので、その経過及び結果を御報告申し上げます。 この補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ１０億７,４３３万４,０００円を追加し、補正後の予算総額を２６２億２１１万４,０００円とするもので、これらの財源として、市税、地方交付税、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金、繰越金及び市債を充当、調整しております。 また、旗岡住宅建設事業（Ｂ号棟）及び花岡公民館講堂建設事業について、継続費を変更し、地籍調査事業、戸籍情報システム等改修事業、介護施設等整備補助金事業、介護施設等開設準備経費補助金事業、下松赤谷土地改良区支援事業負担金、単独道路改良事業、社会資本整備総合交付金事業、道路改良事業（新斎場周辺環境整備事業）、港湾施設改修事業、豊井地区まちづくり整備事業、花岡小学校特別教室棟改築実施設計業務、小学校トイレ洋式化事業、中学校空調設備整備事業及び大海線道路新設事業について、繰越明許費を設定、変更するとともに、小規模事業者経営改善資金利子補給、下松市笠戸島家族旅行村指定管理料及び下松市中小企業不況対策特別融資利子補給について、債務負担行為を設定、変更しております。 それでは、委員会での主な質疑とこれに対する答弁を、御報告を申し上げます。 初めに、基金管理費の減債基金について、普通交付税臨時財政対策債償還基金費は、過去にはなかったものと認識しているが、今回限りの措置であるのか、また、臨時財政対策債の普通交付税の不足分を補填するという、これまでに行われてきた制度については、維持されるのかとの問いに対し、今回普通交付税が再算定されたのは、国の税収の増加、国の補正予算に伴う地方負担の増加が考慮されたものであり、今回限りの措置ではないかと考えている。また、これまで交付税の制度は維持され、臨時財政対策債については、全額が後年度の普通交付税の基準財政需要額に算入されるが、今回算定された臨時財政対策債償還基金費については、後年度に算入されないとされている。公債費の負担が増えることが予想されるため、一旦減債基金に積んで、計画的に取り崩しならが、負担を抑えていくことにしているとの答弁がありました。 次に、同じく基金管理費のまちづくり推進基金について、今回の基金への積立てについては、まちづくり推進基金より財政調整基金のほうが、より柔軟に対応できると思われるがどうかとの問いに対し、まちづくり推進基金については、予算ベースで毎年３億円の取崩しを計上しており、残高は減少している。今後、公共施設の長寿命化等を本格的に進めていくことになるが、その一般財源にまちづくり推進基金を充てることになる。また、財政調整基金ついては、その取崩しには、条例で一定の制限もあるため、まちづくり推進基金への積立てを選択したものであるとの答弁がありました。 次に、同じく基金管理費について、今年度は、税収増や、新型コロナウイルスの影響による不用額の増加など、翌年度への繰越額が大きくなると予想される。今年度の当初予算では、基金の取崩し額は１２億７００万円を計上されているが、実際にどの程度取り崩す予定なのかとの問いに対し、基金については、今後突発的なことが起これば、取り崩さなければならないこともありうる。また、出納閉鎖期間における不用額との調整もあり、基金の取崩し見込額については、現段階ではまだ確定していないとの答弁がありました。 次に、戸籍住民基本台帳費の戸籍情報システム等改修について、今回のマイナンバーカード所有者の転入転出ワンストップ化に係るシステム改修により、投資した金額に見合う効果については、どの程度と見込んでいるのかとの問いに対し、効果については、数字に表わすことは難しいが、今回のワンストップ化により、利便性は大きく向上すると考えている。また、マイナンバーカードについては、ほかにも多くのメリットがあり、行政としては、取得促進のため、さらに周知をしていく必要があると考えているとの答弁がありました。 次に、障害者福祉費の訓練等給付費及び更生医療について、補正の理由として、利用者の増加ということが説明されているが、どのような状況により、利用者が増加しているのかとの問いに対し、訓練等給付費については、就労移行支援や就労継続支援、共同生活援助などの項目が増加しており、理由としてはハローワークから紹介の増加や、制度の周知により、利用者が増加したものと考えている。更生医療については、人工透析など、高額となる医療の利用者が、増加したしたことによるものと考えているとの答弁がありました。 次に、農業委員会費のタブレット端末の購入について、購入時期、活用開始時期についてはとの問いに対し、タブレットに組み込むソフトについて、現在、国が準備しているが、準備が整えば、なるべく早期に導入したいと考えているとの答弁がありました。 次に、道路橋りょう新設改良費の県事業負担金について、下松新南陽線街路整備事業は、完全に事業が終了するまで、どのくらいの期間を要するのかとの問いに対し、移転補償が当初の計画より遅れており、また、橋の架け替えもあるため、かなりの年数はかかるものと考えているとの答弁がありました。 次に、豊井地区まちづくり整備事業費について、今回、補正予算を計上するに至った経緯、また用地取得する場所はどのあたりかとの問いに対し、今回の補正については、国の補助金が活用できることになったため、事業を前倒しして行うものである。場所については、新設する豊井恋ケ浜線と大谷川通りが交差する付近であるとの答弁がありました。 次に、同じく豊井地区まちづくり整備事業費について、今後、国の補助金が活用できることになった場合は、その都度、今回のように、補正予算として計上していくことになるのかとの問いに対し、基本的に、まちづくり整備計画に沿って進めていくことになるが、前倒ししてできる箇所については、まちの活性化や税源涵養にもつながるため、積極的に進めていきたい。また沿道街路整備事業により事業を進めており、交渉においては、柔軟に対応する必要があるため、事業前倒しによる補正予算の計上も、今後多くなると見込まれるとの答弁がありました。 次に、中学校管理費の中学校空調設備整備工事について、設置箇所については、どのような場所になるのか。また、今回は久保中学校、末武中学校への設置ということであるが、下松中学校への設置の考え方、今後の工事スケジュールについてはどうかとの問いに対し、久保中学校については、美術室、理科室、技術室、家庭科室、音楽室、生徒会室、相談室に、末武中学校については、美術室、技術室、理科室、家庭科室、相談室、生徒会室にそれぞれ設置する予定である。下松中学校については、相談室以外は、既に設置済みである。未整備の相談室への設置については、金額的に補助対象とならないため、令和４年度予算で対応する予定である。スケジュールについては、５月から８月末までを目指して工事を進め、２学期から使用できるようにしたいとの答弁がありました。 次に、繰越明許費補正等について、資材及び燃料費の高騰により、工事などの進捗に影響があるのかとの問いに対し、新型コロナウイルスの影響により資材調達が難しくなったり、原油価格の高騰により、今回の繰越明許費補正などにも計上しているが、影響は出ているとの答弁がありました。 次に、予備費充用の新型コロナウイルス感染症対策に伴う経費について、どのような内容のものなのかとの問いに対し、今年１月の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、生徒、児童の保護者、教員、学校教育課の職員などが、特に夜間、休日に、頻繁に連絡を取り合う必要が生じたため、緊急に携帯電話１７台を、１月１３日から２月１日までレンタルしたものであるとの答弁がありました。 続きまして、討論での主な意見を御報告申し上げます。 議案に賛成の意見として、今回の補正予算は、学校施設長寿命化計画の第１期実施計画の前倒し、豊井地区まちづくり整備事業の前倒しもあり、評価できる内容である。現時点で必要な予算であると理解した。以上のような意見がございました。 採決の結果、議案第２号令和３年度下松市
一般会計補正予算（第１２号）は、全員異議なく原案のとおり、可決すべきものと決定をいたしました。 以上で、総務教育委員会の報告を終わります。
○議長（中村隆征君） これから委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これから、討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕